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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年10月18日 00:00
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憲法裁の代行体制維持 
ゆらぐ独立性 「違憲」との指摘も

憲法裁判所の金二洙権限代行は13日午前、憲法裁判所の国政監査で業務報告を行う予定だったが、与野党議員らの発言があり、監査は開かれなかった(写真=連合ニュース)
 13日午前、ソウル鍾路区の憲法裁判所で行われる予定だった国政監査は、始まることもなく混乱した。憲法裁判所の金二洙所長権限代行体制を認めるか、政党間で意見の相違があったためだ。


野党議員は「代行体制は、明らかに憲法違反」と非難し、憲法裁の国政監査に臨むことはできないと主張。これに対し、与党は「青瓦台が代行体制を継続すると明らかにしたことはない」と対抗した。憲法裁判所の代行体制が違憲であるとした政党は、第一野党の自由韓国党と国民の党、正しい政党だ。


国会法制司法委員会の権性東委員長はこの日、委員会での与野党幹事議員との会合結果について「合意に至らず、今日の監査は実施しないことにした。国会で否決された人を権限代行とするのは、巧妙に人をだまそうとするようなもの。国民の代表機関である国会を無視するのは、国民に対する否定だ」と述べた。


国民の党の李勇周議員は「大統領が憲法裁判所所長を指名していないのは、憲法上、大統領の義務を放棄するもの」と批判。「大統領府で憲法裁判所法改正の話をしたというが、国会に承認を求め、さらに国会に立法を強要するのは、三権分立に違反している」と指摘した。


これに対して与党・共に民主党の琴泰燮議員は「大統領府が憲法裁判所所長の指名をしないだとか、代行体制を維持するなどと言ったことはない」と反論。同党の朴範界議員も「今年3月、憲法裁判所の裁判官が金二洙裁判官を所長権限代行に推戴した」とし「どの国の機関でも、その長が空白であれば、必ず代行を置いている」と擁護した。


今後、憲法裁の国会国政監査がいつ行われるか不透明になったが、今回の憲法裁所長の人選問題は、大統領府が自ら招いた側面が大きい。大統領府は10日、時期を明示せずに、憲法裁所長権限代行体制を維持するとの立場を明らかにしたからだ。


しかし、国会任命同意案(9月11日、国会で採決)で否決された人物に事実上の所長職を代行させていること自体が問題だ。国民を愚弄しているとの批判もある。


高麗大法学専門大学院の張永洙教授は10日、「大統領が権限代行体制の維持を明らかにしたのは、憲法上保障されている国会の任命同意権自体を無力化する違憲的要素を持っている」と述べた。所長の空席が6カ月を超えていることについては「今後も空席を維持するということについては、さらに納得しがたいという反応が多い」と指摘した。


憲法裁判所は1月31日、前任の朴漢徹所長が退任して以来「9人体制」が崩壊している。朴槿惠前大統領の弾劾審理の主審を務めた李貞美裁判官も3月に退任し、一時は7人体制になった。現在は8人体制で、最近になって文在寅大統領が新任の候補者として李澈静弁護士を指名したが、業務上知りえた上場前の株式を購入して利益を得たインサイダー取引疑惑が浮上し、頓挫している。


元判事の法曹関係者は「大統領府は10日、憲法裁判所の裁判官全員が金二洙裁判官の権限代行職継続に同意したという理由で、代行体制維持を発表した。中身を見てみると、大統領府が金二洙氏以外に所長を任命できる人がいないと見たためであり、大統領府の『コード人事』(意に沿う人物を任用すること)が、憲法機関である憲法裁判所の独立性を損わせている」と批判した。


憲法裁判所は、法律的には明確に独立した司法機関である。しかし、9人の裁判官を選出するのは、大統領と国会、最高裁判所長官が3人ずつ推薦するようになっている。この方法については以前から不適切との指摘があり、政権と国会から完全に独立した機関とはいえないとの声もある。(ソウル=李民晧)

2017-10-18 3面
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