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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年10月12日 00:00
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朝総連衰亡史(56) 「有無相通ず」という恐喝を正当化する朝総連

 先週は「10・4宣言」10周年だった。朝総連は「6・15」と「10・4宣言」の履行を主張してきた。だが、これは本当におかしな主張だ。
今まで平壌側は、ともすれば南北間で締結したすべての合意に対し、もはや無効と主張してきた。平壤の人々は、彼らの都合によって主張をいつでも変える鉄面皮だ。この鉄面皮の指示に、朝総連もオウムのように従っている。
さて、先週、北側が開城工団を密かに稼働していたことが発覚した。それを指摘されると、北側は開き直って、自分たちが没収したものだ言い張った。
では「10・4南北宣言」が何だったのかを見てみよう。金正日が署名したこの宣言は、ならず者社会で通じるような「有無相通ず」の精神を強調している。
平壌側の意図は最初から明確だった。金正日の傍に金養建統一戦線部長が一人陪席していた。このことは、「10・4宣言」が、統戦部の緻密な計画による作品だったことを物語る。
10・4宣言は、金日成が唱えた高麗連邦制の10大施政方針を変形させたものだ。宣言の8項目中7項目が、金日成の高麗連邦制の精神を継承・反映している。金日成が「朝鮮労働党第6回大会」で打ち出した「高麗民主連邦共和国創立方案」の連邦制が実現されたときの方針として打ち出した、いわゆる「10大施政方針」が、「10・4宣言」の第4項を除く7項目に含まれた。
金正日は、南からの支援を要求する一方、核問題の解決は無視した。共同宣言第4項は、「南と北は現停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を構築すべきだという認識を共にし、直接関連する3者あるいは4者の首脳たちが韓半島地域で会って終戦を宣言する問題を推進することで協力していくことにした。南と北は韓半島の核問題の解決のため、6カ国協議の9・19共同声明と2・13合意が順調に履行されるよう共同で努力することにした」。この合意は、すべて死文化している。
問題は、第5項の「南と北は民族経済の均衡的発展と共同の繁栄のため、経済協力事業を共利共繁と有無相通ずの原則で積極的に活性化し、持続的に拡大発展させていくことにした。(中略)南と北は開城工業地区の1段階の建設を早期に完成し、2段階の開発に着手し、汶山‐鳳東間の鉄道貨物輸送を開始し、通行・通信・通関問題をはじめ、諸般の制度的保障措置を早急に完備していくことした」という部分だ。
盧武鉉政権は、後続の南北首相会談で100兆ウォンの対北支援を約束した。100兆ウォンは当時の北のGDPの3年分以上に相当する金額だ。共同宣言第7項では、南と北は、自然災害をはじめ災害が発生した場合、同胞愛と人道主義、相互扶助の原則に基づいて積極的に協力していくことしたと謳っている。
朝総連に希望を与えたのが、第8項だ。南と北は国際舞台で民族の利益と海外同胞の権利と利益のための協力を強化していくことにした。つまり、没落していた朝総連と左派団体など海外の親北団体を、韓国政府が弾圧せず、支援・養成することを明文化した。
10・4宣言には、「民族」という言葉が頻繁に出てくるが、南韓の「民族」と、北の「民族」は、概念が全く異なる。南韓の民族は、自由民主的な市場秩序に慣れた価値観を持つ人々の共同体を意味するが、北の民族は社会主義・共産主義を学習し、それに金日成の主体思想と金正日の先軍思想に洗脳された人たちの共同体を指す。そのため両者の価値観は異質であり、相互に同化することは不可能だ。
韓国版マーシャル援助ともいえる一方的な対北援助の拡大版が、全く財政的考慮がなされていない第5項だ。第2次大戦後の西欧のマーシャル援助には条件があった。自由民主的価値観に立脚し、資本主義市場の秩序を尊重するという基本的な前提の下、米国は莫大な援助をした。南韓は一方的に与えるが、北から返ってくるものはほとんどない。せいぜい金剛山での離散家族の再会だけだ。開城工団や南北経済協力は、朝総連商工人なら誰にも苦い記憶として残っている「朝・朝合営」だ。
南北間には確かに互いに協力できる分野がある。例えば、金剛山ダムだ。韓国の首都圏を潤す北漢江水系に建設された金剛山ダムは、当初、対南水攻めの目的で建設され始めた。韓国が積極的な対応策を立てるや、平壤側は最良質の水を、流域変更や発電を理由に、東海に流している。(つづく)

2017-10-12 4面
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