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最終更新日: 2017-10-14 04:14:27
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2017年10月12日 00:00
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12日から国政監査 与野党の激突は不可避
大統領経験者を証人に 「積弊」めぐる攻防予想

 第20代国会初の国政監査が、12日から20日間開かれる。文在寅政権になって最初の国政監査でもある。今年の国政監査は、朴槿惠前政権と文政権が同時に対象となる。大統領選挙が今年5月に行われた影響だが、来年6月の全国地方選挙を控えた前哨戦の性格を持っており、与野党間の激突は不可避だ。(ソウル=李民晧)


今回の国政監査では、与野党間で「積弊」論争が激しく展開されるものとみられる。文政権と与党は、政権発足前から「積弊」を多用し、旧政権を非難してきた。李明博・朴槿惠政権時代の各種政策が誤ったものだと捉え、その過ちを浮き彫りにしようという考えを持っている。


与党のターゲットは、朴前大統領の弾劾につながった崔順実事件と保守団体への支援問題、李政権時に国家情報院がインターネット上で行ったとされる世論操作疑惑、文化界のブラックリスト作成などに集中するものとみられる。


一方、第1野党の自由韓国党は、文政権の安全保障政策と人事システムを「新積弊」と規定。具体的には、文政権が国政課題として推進している増税政策と不動産対策、脱原発政策などを集中的に取り上げるものとみられる。


自由韓国党の鄭宇澤院内代表は9月26日「韓国党は金大中・盧武鉉政権こそ『元祖積弊』、文在寅政権は『新積弊』ということを徹底的に究明し、国民の前で真実を明らかにしたい」と述べた。自由韓国党は3大積弊タスクフォースチームまで作り、国政監査に備えている。


与野党が選んだ国政監査証人も、まったく異なることが予想される。自由韓国党は、文政権の人事失敗と盧武鉉政権の政治報復捜査の問題を浮き彫りにするため、大統領府の人事と検証担当官である曺国・民情首席と趙顕玉・人事首席秘書官、卓賢民行政官を証人として採択しようと準備している。


共に民主党は、朴槿惠政権で秘書室長を務めた李丙琪前駐日大使などを証人として申請する計画だ。国民の党は1980年の5・18事態で発砲命令を出した人物を特定するため、全斗煥元大統領を国会国防委員会に証人申請している。


共に民主党と正義党は、李明博元大統領を証人として申請。当時の国家情報院の世論操作疑惑や、文化界関係のブラックリスト作成の指定を誰がしたかなどを追及する計画だ。元大統領が国政監査の証人として出席するかは未知数だ。


国政監査は、政権の国政遂行と予算執行について監査する趣旨で、毎年10月に開催されている。国会の常任委員会ごとに配当されている機関を対象に、その常任委に所属する議員が、問題指摘と改善を求めるものだ。

2017-10-12 3面
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