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最終更新日: 2018-06-06 21:02:00
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2017年10月12日 00:00
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アジア経済短信

比 19年までに外貨規制の大部分撤廃へ
フィリピンのドゥテルテ政権は、2019年までに外資規制の大部分を撤廃する方針を示している。外国資本の市場参入促進と外国直接投資(FDI)倍増を目的としたもの。これにより憲法を改正する必要があるため、国家経済開発庁(NEDA)は18年初頭から議会で議論を始めたい考えだ。NEDAは現在2案を用意している。1案は、外資の出資比率上限を、現行の40%から100%へ引き上げるというもの。2案は、国の安全保障や国民感情を考慮して49%にとどめるものだ。NEDAのペルニア長官は、「インフラ分野の投資が活発化されればFDIは2倍になる」との見通しを示している。
インドネシア 天候不順でコーヒー不作
インドネシアの今年1~9月におけるコーヒー豆生産量が、前年同期比25~30%減であることが分かった。インドネシア・コーヒー輸出業者協会が明らかにした。生産量の減少は、不安定だった天候や害虫被害によるものとみられ、東部地域に比較的集中している。一方、主要産地のスマトラ島ランプン州やジャワ島のコーヒー農園は天候や害虫の影響が比較的少なかった。インドネシア・スペシャルコーヒー協会(AKSI)のシャフルディン会長は「国産スペシャルティーコーヒーの需要は毎年8~10%ずつ拡大している」と説明。輸出に加え、国内カフェの需要も高まっているという。
中国BYD、米国での生産10倍に
中国の電気自動車最大手、比亜迪(BYD)は、米カリフォルニア州のEVバス・トラック工場を拡張し、年間生産台数を1500台に増やす計画であることが6日、明らかになった。現在の生産台数は150台前後で、およそ10倍の増産となる。これにより、400人以上の雇用を生み出すことになる見込みだ。BYDは中国で、交通・エネルギー産業戦略の中核をなす企業のひとつ。同社のEVバスは現在、今年の出荷台数の約8倍にあたる600台以上の受注を、EVトラックは約2倍の140台以上の受注を確保している。

2017-10-12 2面
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