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2017年10月12日 00:00
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東京測地系→世界測地系 高いハードルになった3%成長
経済の革新政策が必須

 韓国の実質GDP成長率は2015年、16年と2年連続で2・8%となり、17年も同程度の成長にとどまるものと予想される。
2000年代の年平均成長率が4・4%であったことを考えると、成長率の低下傾向は否めない。成長率の低下には、経済の成熟化や少子化による影響に加えて、近年はチャイナショック(中国の新常態への移行や過剰生産に伴うマイナスの影響)によって、2000年代にみられたような輸出主導型成長メカニズムが十分に機能しなくなったことが影響している。
輸出が低迷した15年から16年にかけて、成長を支えたのが建設投資である。景気対策の一環として実施された利下げと住宅融資規制緩和により、住宅投資が急増した。しかし、これに伴い家計債務が一段と増加し、一部で住宅価格が高騰したため、16年に入り政府は住宅投資を抑制する方向へ舵を切り始めた。その結果、建設投資が今年4~6月期に前期比0・3%増とブレーキがかかった。文在寅政権が格差を是正する目的から、住宅投資の抑制を強化しているため、建設投資の減速は不可避である。8月2日に発表された住宅市場安定化方案では、投資過熱地域の融資比率(Loan to Value)と返済比率(Debt to Income)の引き下げが盛り込まれた。また、最近回復基調にあった輸出(財・サービス)も4~6月期に、前期比△2・9%と急減速した。とくにサービスは△4・4%と落ち込んだ。これには、韓国政府のTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)配備に対する中国の経済報復が影響している。
中国から韓国への訪問者(訪韓者)数は今年1、2月に前年同月比8%台の伸びであったが、3月に△40・0%となった後、4月以降60%以上の落ち込みが続いている。訪韓者数が著しく減少したため、韓国の航空各社が中国路線を減便したことも、旅行・運輸収支の悪化につながっている。
韓国の16年の国際収支をみると、サービス輸出は財輸出の2割弱の規模であり、サービス輸出全体のなかで中国向け運輸・旅行が17%を占めているため、これが半減すれば、全体を8・5%押し下げる効果がある。
化粧品や自動車など消費財の中国での販売も減少しているが、経済全体への影響が大きいのは自動車である。中国で韓国車の不買運動や「愛国マーケティング」が展開された影響により、北京現代汽車(現代自動車と北京汽車の合弁)の販売台数が落ち込んでいる。これに伴い、中国で操業する韓国系部品企業の経営が悪化しているほか、韓国から中国への自動車部品の輸出が減少している。
こうした経済状況下、文在寅政権は所得主導型成長をめざしている。家計の所得を増やし、消費を拡大させて成長を図る狙いである。その具体的な施策として、今後5年間に公共部門を中心に約81万人分の雇用を創出する、非正規職から正規職への転換を進める、最低賃金を引き上げる、高齢者を対象とした基礎年金を引き上げる、ことなどを掲げている。最優先課題とする雇用創出に取り組むために、大統領直属の雇用委員会を設置したのに続き、6月上旬には11兆ウォン規模の追加補正予算を編成した(補正予算では約11万人分の雇用創出を目標)。政府はこの補正予算の編成によって、今年の成長率は3%になると見込んでいるが、その達成は難しい。また、18年度予算案は前年度予算比7・1%増で、福祉・雇用分野が大幅増になっている一方、研究開発分野はほぼ前年度並みである。
文在寅政権は経済政策の柱に、(1)所得主導型成長(2)雇用創出につながる経済(3)公正な競争(4)イノベーションを通じた成長を据えたが、これまでのところ所得主導型成長に関する政策が先行している。
財源の制約を現実的な視野の下に置けば、公共部門の役割を抑えて、経済の革新につながる政策にもっと力を入れる必要がある。
(日本総合研究所 向山英彦)

2017-10-12 2面
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