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2017年10月12日 00:00
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韓米FTAが再交渉へ
文在寅政権への制裁

 金正恩の水爆実験と米国を狙ったICBMなどの挑発があっても、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に逆行してきた文在寅政権に対し、米国は韓米経済同盟の解体という超強硬策を駆使し、南北韓の同時圧迫に出た。
韓米両国は4日(現地時間)、ワシントンで開催された第2次韓米FTA特別共同委員会で、FTA改正に合意した。韓米FTAは、一方が再交渉を要求すれば相手国は応じるようになっている一方、破棄したい国が通告して180日経過すれば、終了するようになっている。
韓国政府は再交渉を通じて、ひとまず両国間の折衝を図る方針だ。しかし、米国のFTA改正要求は、経済次元の話ではない。文在寅政権は事案の本質と重要性すら把握できていない。
米国は、金大中・盧武鉉・文在寅につながる左翼親北・親中・反米政権の本質を見抜いている。ウィルバー・ロス米商務長官は9月22日の非公開セミナーで、「全世界が北を経済的に孤立させるために圧力をかけている時点で、対北支援を推進する韓国の政策を、トランプ大統領は気に入っていない。(中略)このような雰囲気が、韓米FTAを破棄したいトランプ大統領の心に影響を与えている」と述べた。ロス長官は「文在寅大統領が北韓と対話できると考えているのが混乱を生んでいる」と、ストレートに指摘した。
文在寅大統領など主体思想派は、これまで韓米FTAの問題を、世論の扇動と韓米関係破綻に向けて利用してきた。彼らは、彼らが成功させた韓米FTAを、韓国側に不利な協定と反対しており、再び政権を握れば、FTAの再交渉をすると公言してきた。
主体思想派集団の戦術は、米国先に韓米同盟を破棄宣言するように、米国を侮辱するものだ。文在寅政権はこの5カ月間、米国の対北政策に牽制・反対してきた。THAAD配置をサボタージュし、米国の戦術核再配置と韓国の独自核武装を拒否し、対北・対中圧迫にも反対。人道支援という美名の下、対北支援を決定するなど、トランプ政権との対決姿勢を明確にてきた。さらに「韓米同盟が崩れてでも、戦争はいけない」という大統領の外交安保特別補佐官の発言も、大統領府は庇護した。
米国のFTA政策は、重要な友邦ないし戦略的重要地域の最恵国待遇、すなわち安保配慮が最優先基準だ。軍事同盟を補完する装置ともいえる。米国が最初にFTAを締結した国が、イスラエルとヨルダンだったことが、それを物語っている。
米国が盧武鉉政権時、韓国をFTA優先交渉国に決めたのは、中国によって韓米同盟が決定的に傷つけられないための措置だった。中国が東西冷戦時代に米ソが駆使した戦略を模倣し、自国の市場を利用して、韓国を中国の影響下に縛ろうとしたことを警戒していたのだ。当時、米国とFTA締結を希望していた国は、日本、マレーシア、イタリアをはじめ、25カ国とされたが、米国は韓国を選択したのだ。
国際社会の基本的な秩序を決めるのは、目に見える軍事力が全てではない。韓国経済の最大の弱点は、いつも北韓リスクだった。安保不安の解消こそ韓国繁栄の土台であるからだ。韓米同盟抜きにして、韓国の成長や繁栄は想像できない。米国が韓国とFTAを締結していたのは、韓国の北韓解放・自由統一への支持宣言だった。
米国が韓米FTA改正という圧迫を加えてきたのは、韓米同盟に対する決定的な警告だ。韓国は本来、米国と日本が韓国との通貨スワップ協定を終了させたときに、この警告を真剣に受け止めなければならなかった。しかし、韓国社会は中国との通貨スワップ拡大にすがった。自由民主の価値よりも、経済的利益に目がくらんだ。
米国の対北軍事オプションを理由に、先進国の資本は韓国から抜け出す準備をしている。国を民衆革命の実験台にしている文在寅主体思想派政権は、韓国の運命を破滅に導こうとしている。韓米FTAは、経済問題ではなく、大韓民国の運命がかかった安保問題だ。

 

2017-10-12 1面
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