ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2017年10月03日 22:06
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
所得主導経済、早くも限界
失業率悪化、経済指標マイナス

 文在寅大統領は9月26日、「革新成長は新政権の成長戦略で、所得主導型成長戦略に劣らず重要だ」と述べた。閣議の席上で「所得主導型成長が需要の側面から成長を牽引する戦略ならば、供給の側面から成長を牽引する戦略が革新成長だと判断する」として、企業の成長が経済成長に必須だという見方を示した。


これまで分配優先政策を重視してきた文大統領が、経済成長にとって企業の成長が重要だとはじめて言明したのだ。文政権は発足以来、雇用創出、労働者の賃金上昇によって消費を促す「所得主導型成長戦略」をとってきたが、早くも限界を露呈した形だ。

事実、文政権になってからの経済の減速は明らかだ。


8月の若年失業率が同月の統計としては、通貨危機以来18年ぶりの最悪水準を記録した。また、消費・投資・建設・生産など経済を成長させる主要指標が8月中にすべてマイナスを記録した。同月の小売販売が前月比1・0%減少したほか、設備投資が0・3%、建設受注は3・4%それぞれ減少。好調なのは半導体を中心とした輸出分野のみ。工業生産増加率と製造業稼働率もマイナスだった。


統計は明らかに景気後退を示しており、政府が今年掲げた3%成長も実現が遠のいている。


経済成長を継続するには、企業活動の活性化が不可欠だ。今月、トランプ政権が、「米国に企業と雇用を取り戻す」という意図で法人税の最高税率を35%から20%へと大幅に引き下げた。「技術革新を起こして抜本的に生産性を引き上げる」ことが狙いだ。フランスのマクロン政権も法人税の引き下げを決定し、労働改革に尽力している。 


一方、文政権は「法人税引き上げ」「労働反改革」を進めるなど、世界で行われている経済政策に逆行してきた。そもそも税金で公共部門の雇用を創出し、さらに賃金を引き上げ、経済成長を促すという「所得主導型成長論」は、世界でも例がなく、経済専門家は文政権の政策を疑問視している。ここにきて対症療法的に、「革新成長」を言い出してきた。


2018年の予算総支出額は429兆ウォン。このなかで保健・福祉・雇用分野の予算は計146兆2000億ウォンにのぼり、全体予算の34・1%を占める。「革新成長」を導く第4次産業革命への予算(R&D予算)は今年度比わずか0・9%増だ。革新成長に真剣に取り組むのならば、予算案の抜本的な見直しが必要になる。革新成長は、韓国で企業が思い通りに活動できるように制度や条件を整えることを意味する。規制改革と労働改革がなければ口先だけに終わるだろう。


しかし、最低賃金の引き上げ、法人税増税などの政策に留まらず、先日には「一般解雇指針」「就業規則指針」という2大指針の廃止を決定し、企業活動に極めて不利な「親労働者政策」を進めている。


企画財政部は、「財政の見直しに加え、中小企業同士の協業、大企業・中小企業の共生、企業と労働者の成果共有への支援強化などを検討する。革新成長の面では、産業生態系の刷新や成長拠点の構築、規制の見直しなどに取り組む」としているが、イノベーションを生むには、大幅な規制緩和が必要で、そのための環境を作らなければいけない。現在まで、企業に対する規制を強化してきた文政権が、どこまでの規制緩和に踏み切れるのだろうか。


11月には、サービス産業革新戦略を発表するとしているが、その内容が注目される。

2017-10-04 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
韓昌祐経営論 マルハンの企業倫理(2)
韓昌祐経営論 マルハンの企業倫理(3)
積弊清算の終着点となった李明博元大統領
韓昌祐経営論 マルハンの企業倫理(4)
大統領らの内乱行為を指摘 
ブログ記事
精神論〔1758年〕 第三部 第5章 私達の魂に働きかける諸力について
検察とJTBCが共謀した反乱の証拠、「タブレットPC」の真実
沈在哲国会副議長の警告通り、今が内乱中であるがどうかを徹底して討論してみよう!
大韓民国を‘スパイたちの天国’にすると決めたか
‘金日成主義者たち’を大挙重用したのはなぜか
自由統一
金正恩の出方を探る国連
金正恩、核武力の完成を宣言
北漁船の漂着相次ぐ
米、北韓をテロ支援国に指定
北韓が開城工団を再稼働


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません