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最終更新日: 2017-10-14 04:14:27
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2017年10月03日 22:00
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国家保安法と国情院の危機 形骸化から回復するか

(前号から続く)


国内外の従北勢力は文在寅大統領就任以来、記者会見などで「海外同胞の帰国を妨げる国は民主国家ではない」と、大統領府や統一部、法務部などを訪問し、国家保安法の問題点をただすと騒いできた。


朝総連の前衛隊の韓統連は5月18日、「文在寅大統領に差し上げる手紙」を通じて、「6・15」と「10・4宣言」の履行や、南北首脳会談の開催などを促した。韓統連傘下の中核組織である韓青(在日韓国青年同盟)は8月15日、ソウルの6・15南側委員会が主催した8・15民族統一大会に参加した。


彼らは前述のように、盧武鉉政権のときは旅券が発給されたが、李明博政権から旅券発給が許可されなかった。つまり韓青が反国家団体の名を掲げて入国したのは、14年ぶりのことだ。韓青委員長の金承民は「文在寅政権が発足した後、弾圧がほとんどなくなったと聞いた」とし「チケットの予約過程でも問題なく入国できた」と述べた。


汎民連南側本部が主導する「海外民主統一人士帰国推進委員会(推進委)」は9月20日、記者会見を開き、「海外人士がまだ故郷の地を踏めないことも、積弊の中の積弊」と主張した。推進委は、李明博‐朴槿惠政権時代に旅券発給を拒否された海外従北活動家の入国を許可するよう、文政権に要求した。


現在、反国家活動家と従北勢力として、「入国禁止解除闘争」を主導する団体は、韓統連と汎民連南側本部だ。韓統連は1978年、前身の韓民統時代に、韓国最高裁から反国家団体として判示された。最高裁は当時、韓民統が朝総連を通じて、北韓の指令を受けていると判示した。韓統連傘下では、韓青、女性会(在日韓国民主女性会)、学生協(在日韓国人学生会)などが活動している。


汎民連南側本部は、97年に利敵団体として判示された。汎民連は金日成の指導で作られた組織で、国家保安法撤廃、駐韓米軍撤収、連邦制統一など、北韓の「わが民族同士」という統一戦線戦術の核心装置だ。検察の公安資料によると、汎民連南側本部の上部組織は、朝鮮労働党傘下の統一戦線部となっている。


現在、汎民連を構成する三つの軸は、平壌の汎民連北側本部、ソウルの汎民連南側本部、東京の汎民連海外本部だ。汎民連海外本部は当初、ベルリンで結成されたが、92年1月、日本に移転。朝総連と韓統連があり、海外の反国家勢力の統制が容易だったからだ。


この海外本部の共同事務局次長を、朝総連政治局要員と一緒に9年間も担当したのが、統合進歩党の比例候補だった康宗憲だ。非転向のスパイである康宗憲は今月から、民主平統の日本地域諮問委員に委嘱された。韓統連前議長を務めた郭東儀(6月に死亡)は、汎民連結成時から、同組織に関与してきた。


実定法によって旅券発給が規制された反国家団体関係者らは、「民主人士」を自任するが、彼らは主体思想と首領独裁に追従してきた。彼らは今、自分たちを「ロウソク革命」勢力と規定している。


文大統領は国連総会の演説で、自分を「ロウソク革命で生まれた大統領」と宣言し、国際社会のひんしゅくと軽蔑を買った。文大統領は自伝の中で、盧武鉉政権の青瓦台民情首席を2回務めた折、最も悔やまれるのは国家保安法を廃止できなかったことと記述(327~329ページ、450、451ページなど)している。


大韓民国の憲法と自由民主体制を守り、大韓民国の赤化を目的とする朝鮮労働党に対抗する唯一の装置である国家保安法と国家情報院を大統領と政府が守らないなら、国民が立ち上がって守り抜かねばならない。
(おわり)

2017-10-04 1面
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