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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年10月03日 21:45
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韓米同盟解体狙う文大統領
同盟強化に逆行 戦作権「還収」を急ぐ 

 韓半島に戦争の危機が高まっている。韓米同盟の瓦解を狙う金正恩の核挑発のためだ。大韓民国は戦争抑止と開戦時の勝利のため、米国との同盟がこれまで以上に重要になっている。ところが文在寅政権は、韓米連合司令部の解体と、韓米同盟の事実上の解消を試み、自ら抑止力を放棄している。

中国も韓国の主敵

 文大統領は、連休を理由に9月28日に繰り上げられた建軍69周年国軍の日の記念辞で「政府は戦時作戦統制権(戦作権)の早期還収を目標としている」「戦作権を持ってこそ北韓がわれわれをもっと恐れ、国民は軍をもっと信頼する」と述べた。文大統領は、政府が公式に使ってきた戦作権の「転換」(transition)の代わりに「還収」(withdrawal)という用語を用いた。


当時の盧武鉉政権が試みた以降、従北勢力は「還収」という表現を使い続け、問題を国家主権と結びつけてきた。だが、戦作権は、連合作戦の効率を追求するもので、主権とは関係ない。多くの歴史的事例はもちろん、NATO(北大西洋条約機構)を見ても明白だ。


NATOの場合、加盟国は軍事力を提供するが、最高司令官(米軍将軍)が戦時作戦統制権を行使する。6・25戦争の時も、国連軍司令官が参戦16カ国を指揮した。北側も、金日成は北傀軍と中共軍の統合司令部に指揮権を渡した。韓米同盟とNATOは指揮体制が同じだ。


戦作権問題は、李承晩大統領が「6・25南侵戦争」勃発20日目の1950年7月14日、国軍の「作戦統制権」(包括的な指揮権ではない)を国連軍司令官に委譲したことが発端だ。李大統領の決定は、国連によって誕生した大韓民国が、加盟国と一緒に国連軍司令官の指揮の下で戦うことで、国連と米国が韓国の防衛に最善を尽くすようにするための、不可欠な措置だった。国連軍司令官に委譲された作戦統制権は、韓米連合司令部発足で韓米連合司令官に移譲され、「平時作戦統制権」は94年に韓国軍が行使するようになり、連合司令部は「戦時作戦統制権」のみを行使する。


韓米連合司令部は、韓米両国の大統領の共同指揮を受ける。両国の大統領が合意した作戦指針を、両国の国防長官と合同参謀議長を通じて、連合司令部司令官に指示するのだ。米軍将軍が任じる連合軍司令官が独断的に作戦統制‐戦争を指揮するものでない。


94年、クリントン大統領が寧辺の核施設を爆撃しようとしたが、金泳三大統領が反対して実行しなかったのは有名な話だ。このような理由で、国防部は「戦作権転換、または単独行使」という表現を使ってきた。


作戦統制権を統帥権と混用する人も多いが、統帥権は大統領が行使する。作戦統制権は軍統帥権の下位概念だ。実際に、韓国軍はベトナム戦争のときも、米軍の指揮を受けず独自に作戦権を行使した。


北側は、韓半島赤化に決定的な障害となる駐韓米軍の撤収、韓米連合司令部の解体、韓米相互防衛条約の廃棄を追求し、南韓内の従北勢力が、これに呼応してきた。さらに中国共産党も、韓米相互防衛条約廃棄という目標を共有している。


中国共産党は、北側の核武装の野望が表面化してから27年間、北側を庇護してきた。北側の核ミサイル体系の阻止に失敗した韓米両国が決めたTHAAD配備に対して、中国が見せてきた態度は、中国が自ら大韓民国の敵国であることを宣言したものだ。


今、大韓民国は金正恩だけでなく、中国の核ミサイルにも備えねばならなくなった。韓米同盟と韓米連合司令部は、今までより一層重要になったのだ。


こうした状況で対話と平和ばかりを唱える文大統領の心算は、彼の分身といわれる文正仁大統領外交安保特別補佐官の発言からも確認できる。文特補は9月27日、「韓米同盟が解消されても戦争は駄目だ」「同盟の目的は戦争しないということなのに、同盟が戦争する機制になるなら、賛成する人はあまりいないはず」「北韓を事実上の核保有国として認めるべきだ」「北韓と条件なしに対話せねばならない」と言い放った。彼は「私の使命は、文在寅大統領を支持してくれたロウソク民心が望む外交安保政策を代弁すること」「青瓦台の人々は私の考えに内心同意するだろう」とも言った。大統領府は文特補の発言について「肯定的、否定的な側面がある」と擁護した。


文大統領は同日、与野党4党代表との会談で、(国民の3分の2が賛成する)「戦術核導入をいま議論することは適切でない」と述べた。大統領は、北核の解決は米国に任せておいて、「戦争不可」や「平和的解決」ばかりを主張している。


朴槿惠前大統領は昨年の国軍の日、憲法が命令する北韓解放を宣言した。ところが文大統領は、憲法と大統領就任宣誓を踏み躙り、国連総会でも統一を否定した。憲法を否定する大統領には、憲法が付与する国軍統帥権は認められない。

2017-10-04 1面
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