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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年09月27日 00:00
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地域人材採用を義務化 
適材適所無視の「逆差別」

 若者の就職難が深刻な韓国で、政府はさまざまな制度を導入して就職率を高めようとしている。19日の国務会議での「革新都市(政府関連機関が移転した先の都市)など地方移転公共機関の地域人材採用義務化計画」もそのうちの一つだ。地域出身者を優先して採用するという同計画だが「逆差別」に当たるのでは、との指摘も少なくない。問題点を探る。

専門職確保に苦慮する地方も

 文在寅政権は発足以来、非正規職の正規職化、「ブラインド採用(志願理由書に出身学校を記載しない採用方式)」などを訴えている。だが、掛け声ばかりが先行している印象で、問題点を指摘する声も少なくない。

「地域人材採用義務化計画」は、今年6月に文大統領が「革新都市に移転した公共機関は、新規採用時に地域の人材を少なくとも30%以上は採用しなければならない」と、割当制の検討を指示したことに対する後続措置だ。

政府は現在も勧告事項として、公共機関に地域人材の採用を促している。昨年革新都市に移転した公共機関109カ所の新規採用人員のうち、その地域出身者は13・3%に達している。

国土交通部の方案を見ると、革新都市移転の公共機関は、来年の新規採用時に18%を公共機関が所在する市・道の大学や高校(最終学歴が高卒の場合)卒業者とすることを義務化している。2022年までに30%まで引き上げる方針だ。30%に満たない場合には、経営評価などでペナルティーを受けることになるという。

一見何の問題もないようにみえるが、最終学歴がその地域の学校でなければならないことが前提だ。仮に、地方で生まれて、高校まで地元の学校に通い、大学進学のためソウルに上京した場合、地域人材に該当しない。逆に、ソウルで生まれ、大学だけ地方大学に通ったとしても、地域人材として認められる。

地方で優秀な成績を収めたのに、ソウルの名門大学に進学したことで「逆差別」を受けることになるとの指摘もある。

公共機関も課題を抱えている。専門人材が必要な公共機関にとって、地方は決して人材の宝庫とは言えない。

地方にある公共機関の関係者は、「うちの地域に4年制大学は一つだけ。人材需要の半分は医師、薬剤師、看護師などの専門職だが、割り当て義務の30%をどのように確保するか」悩んでいるという。

就職活動中の学生の間では、「学歴は自分たちの努力の結晶だ。なぜそれを無視するのか分からない」といった反発の声も聞かれる。

過去の政権でも、地域間の格差解消を目的に、地方大学出身者に対する優遇措置がとられてきたが、義務化にまでは踏み切らなかった。優秀な人材を適所に据えることこそが、韓国をここまで成長させた原動力だと知っているからだ。

2017-09-27 5面
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