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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年09月27日 00:00
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脱北者支援団体がデモ 800万ドルの支援「全世界に逆行」

 北韓の人権問題に取り組む市民団体が22日、政府中央庁舎前で、800万ドルの対北支援決定に反対するデモを行った。デモを主導した北韓人権団体総連合会の朴相学代表は、「文在寅政権の対北支援決定は、『人道』という美名の下、反民族的犯罪集団を助けること」と指摘。「全世界の強力な対北制裁に参加せず、逆行している」と糾弾した。
朴代表は、一部の統一部職員が、脱北者の住所や連絡先などの個人情報を売り、賄賂を得た容疑で司法処理を受けていると主張。「統一部は、脱北者を売り渡す北韓朝貢部」と批判した。
デモに参加した韓弁(韓半島人権と統一のための弁護士の会)は報道資料を出し、中国の脱北者強制送還がまだ行われていると伝えた。韓弁は今年7月、脱北者2家族が中国から強制北送される事態に直面し、集団自殺する事件まで起きたと発表した。さらに北韓内の情報源からの話として「拘禁された脱北者の数は、7月末から8月中旬まで、両江道・恵山で80人、咸鏡北道・穏城で45人に達する」と明らかにした。そのほとんどは、中国から送り返された人たちだった。
デモ参加者らは、韓国政府が同盟国に逆行し、対北支援にいち早く乗り出していながら、緊急の課題である中国の脱北者強制送還や北韓住民の人権問題からは、目を背けていると批判した。

2017-09-27 3面
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