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最終更新日: 2017-10-14 04:14:27
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2017年09月27日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓半島問題に対する国際金融市場の見方
北韓リスクの影響は?

 韓半島をめぐる不穏な状況が続く中、韓国経済、そして北東アジア金融市場に対する見方は大きく揺れている。今回は、そうした中にあって、韓国経済の実態を企業業績、貿易動向、物価、経済成長の切り口から確認、北朝鮮問題も絡めた市場の見方をコメントしてみたい。
[上場企業の実績]大韓商工会議所は、「韓国の上場企業494社の今年4~6月期の営業利益は、全体で見ると前年同期比17%増の37兆ウォンとなったが、10大企業グループを除くと、24%減の9兆7000億ウォンに留まっている」と発表している。10大グループも増益組と減益組にはっきり分かれており、三星グループの営業利益は6兆4000億ウォン増で、以下SKグループ(1兆9000億ウォン増)、LGグループ(1兆1000億ウォン増)の順となっている。これに対し、現代自動車グループ(1兆2000億ウォン減)、ロッテグループ(1700億ウォン減)、GSグループ(600億ウォン減)。韓国経済にも回復傾向が見られるとも言えるが、一部の企業、業種に収益が集中する現象が続けば、経済全体に回復が行き渡るのは難しいとの見方が示されている。
[輸出入動向]韓国政府・産業通商資源部が発表した今年8月の輸出額(通関ベース、速報値)は前年同月比17・4%増の471億1600万ドル。輸出の増加は10カ月連続、また、8カ月連続で2桁の伸びとなっており、堅調さが見られる。一方、半導体の輸出額は87億6000万米ドルとなり、月間で過去最高を記録。輸出の有望品目に浮上している記憶装置ソリッドステートドライブも5億4000万ドルを輸出し、月間記録を更新している。輸入額は前年同月比14・2%増の401億200万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は70億1300万ドルの黒字となり、黒字は67カ月連続となっている。貿易動向も総じて堅調と言えよう。
[消費者物価動向]政府・統計庁が発表した消費者物価動向によると、今年8月の消費者物価指数は前年同月比2・6%上昇し、2012年4月以来5年4カ月ぶりの高水準を記録した。今夏の猛暑と先月の集中豪雨が重なり、野菜が22・5%上昇して物価全体を0・37ポイント押し上げた。また、野菜類の上昇の影響で農畜水産物は12・2%上昇し、物価全体を0・96ポイント引き上げている。物価も適正水準にあると言える。
[経済成長]韓国銀行が発表した今年4~6月期の実質国内総生産(GDP、暫定)は前期比0・6%増加。これは、前期の成長率1・1%に比べるとほぼ半分の水準となり、再び0%台に落ちている。しかし、同銀は、「高水準だった前期の反動や、民間消費と設備投資の改善を踏まえると悪くはない」と、強気の見方を示している。その上で同銀は、政策金利を年1・25%で据え置くことを決めている。堅調に推移しているとは見られるものの、韓国経済の成長に対する不透明感が依然として残っているための措置と見ておきたい。なお、補正予算の効果を考慮しても今年のGDP成長率が3%を超すのは難しいとの予想も出てきている。
[北朝鮮リスクに関する動向]日本の長期金利が約9カ月半ぶりにマイナスとなった。北朝鮮の核・ミサイル問題で、投資家のリスク回避の姿勢が強まり、安全な資産である国債を買う動きが強まっているためだと言われている。北朝鮮リスクが日本に致命的な影響を与えると想定すれば、日本の国債は買いにくいはずで、買われているということは決して悪い状況ではない。少なくとも現状、投資家は「北朝鮮リスクが日本に致命的な影響を与えない」と見ているといえる。円の為替レートも総じて強含みに推移し、同様に韓国株も韓国ウォンも相対的には強含みで推移している。現状では、「北朝鮮リスクの顕在化」を国際金融市場は想定していないと見ておいて良いと思われる。ただし、事態の急変には臨機応変に対応していくという心構えだけは常に持っておく必要があるだろう。
(愛知淑徳大学教授 真田幸光)

2017-09-27 2面
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