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2017年09月27日 00:00
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東芝メモリ売却先決定
韓日米連合へ

 東芝は20日、半導体メモリ子会社「東芝メモリ」売却に向けて、「韓日米連合」と株式譲渡契約を結ぶことを決議した。東芝と協業関係にあるウエスタンデジタル(WD)関連の「日米連合」が競り負けた格好だ。
「韓日米連合」は、米国投資会社のベインキャピタル、韓国のメモリ大手SKハイニックス、東芝やHOYAなどの日本企業が参加。議決権は日本勢が過半を握る方向で調整されている。なお、日本の政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行も、将来的には出資を行い経営に関与する方針だ。買収総額は2兆円で、契約が完了すれば懸案の債務超過の解消へ前進する。一方、WDは、半導体メモリ事業の売却を巡って東芝と1月から対立してきたが、この決議に反対の姿勢を見せている。
20日には、東芝が三重県四日市市の半導体メモリ工場で進める増産投資を差し止めるよう、国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に申し立てを行った。売却に関しては直接関係はないが、2社の司法対決は泥沼化しつつある。

2017-09-27 2面
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