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2017年09月27日 00:00
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文政権、北の技術・経済人育成に1819億ウォン
米国の制裁や国連決議と衝突

 国連安保理と米国が、金正恩体制への経済制裁の履行を全世界に強く求めている中、文在寅政権は「2018年度南北協力基金」として1兆462億ウォンを策定した。統一部が申請したこの基金のうち、2480億ウォンが「無償経済協力基盤事業」に使われるが、そのほとんどは、用途非公開となっている。
国会外交統一委員会所属の鄭亮碩議員(正しい政党)が19日に公開した資料によると、統一部の無償経済協力基盤事業予算(2480億ウォン)には、金剛山・白頭山観光、水産業協力の62億ウォン、経済協力基盤施設の拡充に563億ウォンが策定された。
この予算には、北側の大量破壊兵器の開発を直接・間接的に支援することになる技術・経済人養成などの事業費も含まれている。人材養成などの名目で計上された予算は1819億ウォンに上る。
韓国の対北支援は、分配の過程などを確認・監視の手段がなく、そのための努力もしていない。統一部の承認を受け、10年に開校した平壌科学技術大学も、韓国に被害を与えている。
統一部の対北支援決定は、「5・24措置(李明博政権が10年に発表した対北制裁)」の破棄だ。北韓に、年間数億ドルの現金を提供することになり、国連安保理決議(2321号など)違反となる。

2017-09-27 1面
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