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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年09月22日 01:31
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東京測地系→世界測地系 韓日経済成長の歩み
両国経済は競争かつ相互補完関係にある

 日韓の経済運営は、似て非なるところが多い。最近問題となっている少子高齢化の進行は、似ているように見えるが、貿易依存度は韓国が日本よりもはるかに高い。
その半面、国の債務残高は日本が韓国よりも甚だ厳しい状況下にある。ところが、最近の動きを見ると、韓国の財政状況も予断を許さない。
本紙面を通じて、日韓経済を中心に、多方面から取り上げていきたい。
今回は、日韓の経済成長の歩みと、その簡単な特徴比較に留める。ちなみに、2016年の一人当たりの国内総生産(GDP)は、日本が3万8956ドル、韓国が2万7670ドルで、日本が韓国よりも1・41倍多い(OECD『Economic Outlook』)。
経済が発展する段階では、道路、港湾、橋梁などの社会インフラ(基盤施設)整備が必要となる。これらが、経済学で言う投資であり、株式投資のような金の運用という投資とは異なる。『国民経済計算』の統計書には、投資が「資本形成」として現れる。発展途上の段階では、インフラ投資(資本形成)が多く行われ、経済成長率も高くなる傾向がある。
日韓の経済運営においても、上記のような流れが観察される。日本は1950年代と60年代を経て、73年の第1次オイル・ショック以前までに、高度経済成長を成し遂げた。50~53年に起きた朝鮮戦争の影響もあり、韓国の経済成長路線は、日本より遅れることとなった。その後、62年からの経済開発計画に端を発し、著しい経済発展の道へと乗り出した。韓国の高度成長期は、87年の民主化(国民による大統領の直接選挙)以前までとなる。
日本は第1次オイル・ショック以降、80年代後半のバブル経済期までが、安定経済成長期となる。74~90年度までの平均経済成長率は4・2%である(内閣府のデータ)。90年代初めバブル経済が崩壊した後は、「失われた20年」を経験することになる。1991~2016年までの平均経済成長率は1・0%に過ぎない。この時期はまた、国の債務残高が膨大に膨らむ時期でもある。
1987年の民主化以降、韓国では社会保障・福祉支出への要求が高まるとともに、安定成長期に入る。安定成長は、2008年のリーマン・ショック(世界金融危機)以前まで続く。韓国は、日本が経験したようなバブル経済の崩壊はなかったが、1997年には通貨危機に遭遇してしまう。
同年11月に襲った経済危機を乗り越えるため、韓国は産業構造改革に拍車を掛け、貿易拡大の道を推し進めた。2010年代に入ってから、韓国の貿易(輸出+輸入)規模は、国内総生産(GDP)に匹敵するまでに膨張した。日本のGDPに占める貿易規模の割合が四割に満たないことに比べると、韓国経済の対外依存の度合いが、日本とは歴然と異なることがわかる。
経済成長の過程において、韓国企業は日本企業と激しい競争を繰り広げることもあるが、相互間の補完関係も非常に深い。韓国の対外輸出が増えると、日本から韓国への輸出も増える、という両国間貿易の結びつきが強く現れる。
最近は、中国や東南アジア諸国の台頭や、韓国の世界市場との貿易拡大とともに、日本への貿易依存度は低下傾向にある。とはいえ、依然として両国の貿易関係は切っても切れない間柄にある。
対外志向を強めてきた韓国と、高い技術を蓄積してきた日本との相乗効果が、歴史・政治的要因が立ちはだかり、阻害されている感を拭えない今日である。
韓国はダイナミックであるが不安定であり、日本は安定しているが閉塞感が漂う。そんな中、両国の相乗効果を高めるためには「戦略的協調関係」が求められる。
(横浜市立大学国際総合科学部教授/ソウル大学経済研究所客員研究員 鞠重鎬)

2017-09-21 2面
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