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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年09月22日 01:26
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8月の雇用動向、低い伸びに
政府の経済対策、効果見えず

 文在寅政権が主導するポピュリズム的福祉政策によって若年層の失業率が増加するなど、経済低迷が急速に進んでいることが分かった。
統計庁が13日発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者は2674万人で、前年同月比で21万2000人増加した。これは、2013年2月の20万1000人増以降、最も低い伸びとなった。
失業者は1年前より5000人(0・5%)増えた。総失業者数は100万1000人を記録し、2カ月ぶりに再び100万人を超えた。青年(15~29歳)失業率は9・4%で1999年8月の10・7%以来、最も高くなった。
一方、米国、日本、欧州連合(EU)など世界主要国の雇用状況は良好だ。
米国の7月の失業率は4・3%と、16年ぶりに最低値を記録。日本は、6月の失業率が2・8%を記録し事実上、完全雇用を実現している。EUの直近の失業率は9・1%で2009年2月以降、最低値となっている。
各国の雇用環境が大きく改善している理由は、各政府の自由な企業活動促進と制度改革の努力によるものである。一方、文政権は民間企業に圧力をかけ、国民の税金でまかなう公共部門の雇用を増やしている。
これに対して玄鎭權前経済院院長は「最近、統計庁が発表した失業率動向は、経済後退により直面する荒々しい暴風の入り口にすぎない」「文在寅政権の経済哲学である『所得主導の成長』では、韓国経済は後退の道しかない」と指摘した。玄前院長は「これから政府の規制政策は更に強固に拡大される」とし、「来年には大企業に対する法人税を引き上げ、社会間接資本予算が画期的に減り、経済後退の速度が早まるだろう」と懸念を示した。

2017-09-21 2面
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