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2017年09月22日 01:24
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THAAD報復 長期化の予想
WYO提訴も一転、取り消し

 ロッテマートは、THAAD配備に対する報復に耐えられず、中国市場から撤退を決めた。中国がTHAAD配備を理由に韓国企業に報復を加えるのは世界経済の秩序を無視した幼稚なもので、「政経分離」を掲げる中国の主張とも矛盾する。ロッテだけではなく、韓国企業の被害はいまも拡大している。

 THAAD発射台の在韓米軍基地への追加配備が完了したことで、中国の経済報復がさらに激化するのではないかと懸念されている。また、文政権はこれら中国の報復に対して何の対策も打ち出せずにいる。
すでにTHAAD配備の報復で、韓国経済は大きな打撃を受けている。特に中国における韓国企業の多くが中国政府から不当な嫌がらせを受け、経営困難に陥っている。大手小売Eマートが撤退を表明し、現代自動車の現地工場が操業停止になった。製菓大手のオリオンは、中国の製菓市場で2位を占めるほど成功した企業だが、今年上半期(1~6月)の営業利益が前年同期比64%減少した。
大手企業のなかでも標的にされたのが、THAAD配備用地を政府に提供したロッテグループだ。ロッテグループは、所有する星州のゴルフ場をTHAADの用地として提供した3月以降、中国当局から消防法違反などを理由に、中国で展開する「ロッテマート」99店のうち、87店の営業を中断させられた。経営悪化に伴い、今月に入り中国内の店舗の売却をアメリカの大手金融機関ゴールドマン・サックスに依頼したと報道された。現在、ロッテマートのみの売却とされ、他事業に関しては継続する意向だが、それも予断を許さない。文大統領は、5月の大統領就任直後に対中関係改善を訴えていたものの、今のところまったく進展がない。自国の安保のために土地を提供した企業が、甚大な被害を被っているのを、ただ傍観しているという現状だ。
そんななか、韓国産業通商資源部は13日、韓中通商に関する会合を開き、中国の報復について、10月に予定される世界貿易機関(WTO)のサービス貿易理事会などを通じ、流通・観光分野での報復撤回を強く要求する方針を固めた。国際規範に違反している可能性がある措置については、WTOへの提訴を含む法的な検討を進めるとした。
これらの動きに対して、中国はいち早く反応。中国共産党中央委員会の機関紙「環球網」は翌日の14日、「THAAD報復をWTOへ提訴・WTOは民間のボイコットを解決できない」という記事を掲載した。この記事の中で中国世界貿易組織研究会の霍建国副会長は、「中国政府はTHAAD配備に対する報復措置を行ったことはない」「外国企業は中国の法律法規を守らなければ、処罰を受けるのは当然だ」「自然発生した国民の韓国製品排斥を止めることはできないし、WTOはこれを裁決できない」と反論した。これに対して韓国側の撤回も早かった。朴洙賢大統領府報道官は14日、提訴は現在の局面で切り出すべきカードではないと、WTO提訴を否定した。「WTOに提訴することで、韓国企業の苦境を打開できるならそうすべきかもしれないが、この問題の解決は長い時間を要する。韓中間の難しい問題は、戦略的な意思疎通と協力をさらに強化しながら解決していくつもりだ」と話した。
THAAD問題に関して関係者は「来年3月の中国全国人民代表大会までは局面が変わりそうにない」との見方を示すが、半年の間に報復被害はさらに広がる危険性が大きい。「韓中間の難しい問題」であるが、「長い時間」を要しては、韓国経済は疲弊するばかりだ。時間を唯一の解決策とするのではなく、文政権は中国とどう対峙するかの政策を明確に提示すべきだ。

2017-09-21 2面
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