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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年09月22日 01:22
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韓日米「三角共助」 最大の生涯は文大統領
統一部内に対北支援部署復活 ミサイル発射当日に指示

15日、安倍首相と電話会談し、圧力をかけると言った文大統領(青瓦台提供)
 18日の訪米を控えた文在寅大統領は14日、米CNNとのインタビューで、韓国への米国の戦術核再配備と韓国独自の核武装に反対を言明し、対北支援(800万ドル相当)を表明した。文大統領は、「北韓の核開発は北韓体制の安全を確保するためのもの」であり、「私たちが自主的に核開発をしなければならないとか、また私たちが戦術核を再び搬入しなければならないという考えには同意しない」と述べた。文大統領がインタビュー相手に選んだCNNは、トランプ大統領に批判的なメディアとして有名だ。
韓国統一部も、国連安全保障理事会の史上最も強力な対北韓制裁決議案(2375号)が通過した2日後(14日)、北韓の乳幼児や妊婦を支援するという名目で、国際機関を通じて800万ドル相当の対北韓支援を発表した。この支援に対して韓国の著名なジャーナリストである鄭奎載氏は、YouTubeで行っている自身の放送で、疑問を提起。この事案は、国連からの要請を受けたものではなく、文政権が背後で工作を行った末に、国連を動かしたというものだ。統一部は北韓支援のため、盧武鉉政権時に新設され、李明博政権で廃止された「人道協力局」を復活させ、南北協力地区発展企画団を1年間延長させる措置をとった。
大統領府の関係者は15日、記者団に対し「北韓の挑発の兆候を14日午前6時45分頃に捕捉し、これを大統領に報告した」と明らかにした。彼はさらに、「北韓への800万ドル支援だけでなく、文在寅政権の対北韓基調は変わりない」と述べ、北韓が日本上空を越える弾道ミサイルを発射した後も、対北人道支援はそのまま推進するという立場を固守した。
国際社会の対北制裁と圧力に逆行する文在寅政権の確信犯的な姿勢については、国内外で強い非難が起きている。自由韓国党の鄭宇澤院内代表は15日、文政権を強く批判し、「(盧武鉉・金正日の)10・4南北宣言10周年を控え、南北会談を準備しているという噂が回っている。南北対話だけで、核問題を解決することができるという(非現実的)対北観から脱却することを望む」と語った。
米国務省のグレース・チェ東アジア・太平洋担当報道官は14日(現地時間)、VOAとのインタビューで、韓国政府の対北人道支援計画に対する国務省の立場と、事前の通知があったかとの質問に、「韓国政府にお問い合わせください」と答え、文政権に対する不快感を隠さなかった。
菅義偉官房長官も「(国際的な対北)圧力を削ぎかねない行動は避ける必要がある」と批判した。安倍晋三首相は15日、文大統領との電話会談で、「韓国政府の国際機関を通じた対北韓人道支援事業の支援の時期について考慮してほしい」と述べ、韓国の対北政策について、表立って問題提起した。
口を開けば、「世論を尊重する」という文政権は、国民の70%が北核の脅威に対する韓国独自の核武装に賛成しているという世論調査の結果を無視している。もはや自分たちの正体を隠そうともせず、韓日米の連携を重視する意思もないことを表わしたとしかいえまい。文政権は、大韓民国の安保と韓米同盟にとって、最大の障害となっている。

2017-09-21 1面
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