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最終更新日: 2018-06-20 00:00:00
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2017年09月14日 07:42
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年金制度が変更 10年納付で受給可能に

 今年8月、日本の年金制度が大きく変わった。それまで年金を受給するには、通算25年間の資格期間を満たしていなければならなかったが、それが10年に短縮されたのだ。資格期間とは、保険料納付済み期間(国民年金の保険料納付済み期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算したものだ。
この措置により約68万人が、新たに老齢年金を受け取れるようになる。対象者のもとには、今年2月から7月にかけて、日本年金機構から黄色の封筒が送られている。
在日外国人は、1982年まで国籍条項により、国民年金に加入できなかった。厚生年金も、就職差別が残っていた時代もあったことから、日本人に比べて加入期間が短いといわれる。
東京の榎本総合管理事務所の榎本行雄さん(行政書士・社会労務士)のもとには、すでに韓国人も含む地域住民から相談が寄せられている。「額は期待されるほどではないかもしれないが、任意加入制度を利用すれば、受給資格を満たしたり、受給額を増やすことができるかもしれない」と話す。
榎本さんによると、受給額などをすぐに知りたければ、身分証明書や年金手帳などを持って、年金事務所の窓口に行くのがおすすめだという。また、各地のみんだん生活相談センターでも無料相談を行っている(一部のセンターは要事前連絡)。
日本国外居住者も、必要書類をそろえれば請求可能だ。また、韓国と日本は二国間協定を結んでおり、両国の加入期間は合算できる。ただし、ケースごとに計算方法などが変わってくるため、年金事務所に問い合わせる方がいいと榎本さんは助言する。

2017-09-13 4面
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