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最終更新日: 2017-09-22 08:26:46
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2017年09月14日 07:39
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戦時への備え急ぐ 注目「生存リュック」
動画サイトなどで情報収集

 「もしかすると、すべてを失ってしまう」という危機感の中で、食料や救急キットなどを詰め込んだ「生存リュック」を用意する韓国人が増えている。生存リュックは別名「戦争リュック」だ。「韓半島で再び戦争はない」という政府とは対照的に、生き残るための自己防衛策を模索する人たちの背景を取材した。(ソウル=李民晧)
韓国人は地震や台風などの自然災害で、大きな被害を受けた経験がほとんどない。「災害無風地帯」である韓国で人々の脅威となる事実上唯一の存在は、北韓の金正恩だ。北韓が頻繁に挑発を繰り返し、対南威嚇をしていることで、韓国人は心安らぐ日がない。一方、驚くほど安穏で、大したことはないだろう、私は安全だという、漠然とした期待感を持つ国民は少なくない。
「安保不感症」の国民の中で、有事の対策を講じる人が増えている。最近は、戦争に備えた生存リュック(Bug Out BAG)を準備する人もいる。北韓の核とミサイルの脅威はもはや脅しではなく、現実に起こりうることだと考え、もし韓半島が交戦状況になったとしても、生存確率を高めようとしている人たちだ。
有名人の中にも、生存リュックを準備する人がいる。コメディアンのカン・ユミさんは8月29日、北韓が弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過させたその日、動画サイト「YouTube」に「戦争バッグを買いました! レビュー&非常食試食」という動画を上げた。初めはさほど注目を浴びることのなかった動画は、公開から4日後、北韓が6回目の核実験を敢行した直後にアクセスが急増し、9月10日の時点で、再生回数は50万回に迫るほどの人気となった。
カンさんは、生存リュックの中身を取り出しつつ、使い方や味などを紹介。ガスマスクをかぶったり、非常食を作って食べたりしながら、使い方を説明した。カンさんは実家と自宅に一つずつバッグを用意してあることを明らかにし、「少しでも安心できるように対策をすることが必要だ」とのコメントを残した。
カン・ユミさんのほかにも、YouTubeには生存リュックを扱った動画が約5000件アップされている。その中で「戦争バッグを作ってみよう」「10万ウォンで、災害用品をそろえる」「30万ウォンの日本の地震用防災リュックには何が入っているか」などが人気を集めている。
サバイバル術を知ろうという目的で、インターネット上には「生存21‐都市災害安全フォーラム」というカフェができた。会員数は1万9000人に達し、互いのサバイバル情報やノウハウを共有している。
生存リュックを購入する人も増えている。インターネット上では40万ウォンもする米国製品が在庫切れとなり、低価格販売店にあるもので、10万ウォン分のグッズをそろえて販売するケースもある。インターネットのショッピングモールでは、缶詰、ビスケットなどの非常食だけでなく、通信ネットワークの断絶に備えたラジオの販売量も、普段の1・5~2倍に増えていると、業界関係者は明らかにした。
日本に留学経験のあるチェ・ミスンさん(43歳、ソウル市在住)は、「政府のサイトでは、生存リュックを準備する方法や災害時の対処要領が多少お粗末な感じで、完全には信じがたい」と話す。チェさんは東京都の防災パンフレットなどを基にして生存リュックを作ったという。キム・ヒョンソクさん(35歳、ソウル市在住)も「日本は天災が多く、防災先進国なので、日本で販売されているものを参考にする」と述べた。
今のところ韓国社会では、チェさんやキムさんのように、生存リュックを準備する人は少数だ。しかし彼らは、北韓の核や生物化学兵器の攻撃まで、さまざまな想定をし、その状況でいかに生き残るかを真剣に考えている。
広く知られてはいないが、政府も生存リュックのマニュアルを公示している。行政安全部が管轄する国民災害安全ポータル(www.safekorea.go.kr)は、災害に備えるための行動要領を、火災、崩壊、化学物質事故などのケースごとに公示している。非常時に備えて準備しておくべきものとして、水、非常食、懐中電灯、ラジオ、電池、予備の携帯電話のバッテリー、笛、衣類、下着、栓抜き、トイレットペーパー、タオル、貴重品(現金や保険証書)、メガネなどをリュックに入れておくよう勧めている。屋外退避に備え、コンパスや防毒マスクなどを追加するように付記している。
それでも韓国で、非常時の対応について知っている人に会うのは容易ではない。決定的な原因は、政府が緊急マニュアルを積極的に知らせたり、防災意識を啓蒙する活動をしていないからだ。
朴槿惠政権時に新設された国民安全処は2014年、「韓半島戦争仮想シナリオ」というタイトルで、公職者対象の安全保障教育映像資料を作成したが、一般人を対象にしたものではない。国民安全処は文在寅政権になって廃止され、7月に行政安全部に吸収統合された。
今も政府周辺では、「韓半島に再び戦争はない」とか「米国の北韓爆撃は、韓国の許可なくできない」など、国民を安心させようとする発言が流れている。しかし、テロ集団への爆撃をするにあたって、米国がこれまでに特定の国の許可を受けて実施した事例はない。避難を要する事態や、米軍の北爆説は、単なる説にとどまらず、現実になる可能性は排除できない。
政府は今のところ、防災を国民一人ひとりの「自己責任」に任せようとしているようだ。だが大韓民国憲法は、「すべての国民の財産権は、保障される」「国家は災害を予防し、その危険から国民を保護するために努力する」という条項を明示している。国民の生命と財産を守ることは、国家の存立理由でもあるだろう。

2017-09-13 3面
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