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最終更新日: 2017-11-15 00:00:00
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2017年09月14日 07:36
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アジア経済短信

印 消費者間ネット売買、年率70%成長
インドで、消費者間売買のオンラインサイトが拡大を続けている。現在の市場規模は約90億米ドル(約9845億円)で、2022年までの年平均成長率は約70%に達する見通しだ。同オンラインサービスでは、個人の所有物や手芸・工芸品などを個人間で売買できる。主な収益源は商品の掲載料となっており、プラットフォームを提供する新興企業も増えている。サイトの主な利用者は、定職を持たない主婦など。現在の参加者は200万人で、2022年には2300万人まで増加する見込みだ。
香港 初めての住宅購入に優遇措置検討
住宅購入歴がない香港市民が初めて住宅を購入する場合、格安で物件が提供される可能性が出てきた。香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は5日、来月行われる施政報告(施政方針演説)で構想を発表する計画であることを明らかにした。林鄭長官は、選挙公約でも同様の構想を盛り込んでいた。林鄭長官は「住宅問題は非常に重要。具体策を提示し、住宅購入に関する市民の要望に応えたい」と述べた。同構想は、住宅の購入を検討している市民にとって朗報である半面、業界関係者の間では懸念する声も根強い。補助住宅小委員会の黄遠輝委員長は「購入した不動産の転売を禁止するような規制を導入するべき」などと述べている。
大型LCD生産能力、韓国首位転落か
世界の国・地域別の大型液晶パネル生産能力(面積基準)で、昨年まで首位だった韓国が今年は3位に転落する見通しだ。台湾の市場調査会社、集邦科技(トレンドフォース)傘下のウィッツビューが報告書を発表した。報告書によると、昨年34・1%だった韓国のシェアが、今年は28・9%に低下するものとみられる。その背景には、サムスンディスプレーやLGディスプレーが、生産を有機ELパネルへとシフトしたことなどが挙げられている。一方、昨年30・1%だった中国のシェアは、今年35・7%に拡大し、トップとなる見込みで、2020年には48・3%まで拡大する見通しだ。

2017-09-13 2面
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