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2017年09月14日 07:26
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ソウル大が同胞財団と提携
大阪での語学教育支援など視野に

 ソウル大学が、ハングル学校の設立など、在日同胞の民族教育支援に乗り出す。ソウル大と、在外同胞主務機関である在外同胞財団は先月29日、包括的な業務連携(MOU)を推進していく方針を固めた。大阪に在日同胞子弟のための学校を設立する案もある。(ソウル=李民晧)
在外同胞財団とソウル大は当日、財団の朱鉄基理事長、金奉燮教育支援部長と、大学の金燦鍾師範学部長、権オ鉉在外同胞教育支援研究センター長らの出席のもと、ソウル市内の同胞財団事務所で、在外同胞の民族教育を支援するための方策を協議した。同胞財団とソウル大は、全世界2000校に及ぶハングル学校の教育環境改善のため、それぞれの役割について意見を交換した。ハングル学校とは、同胞財団が管轄する韓国語や韓国文化を教える学校で、非正規の教育施設だ。
双方は教育環境改善のため、共同でハングル学校へのコンサルティング、教員研修、カリキュラムや教材の開発など、さまざまな分野で事業を推進することで合意した。在日同胞の民族教育のため、ソウル大が大阪の同胞集住地区である生野区鶴橋などで、ハングル学校設立も積極検討することにした。双方は近日中に、この点について再協議し、業務提携を締結する方針だ。
現在、日本には韓国の政府機関が運営する韓国語教育施設が160余りあるが、学校ごとに教育の質の偏りが大きく、一部では、学生募集すら困難なケースもあるなど、問題が山積している。
一方、720万人の在外同胞のうち、6歳から13歳までの少年層は約50万人と推定されている。このうちハングル学校をはじめ、民族教育を受ける子どもの割合は、10万人に満たない。
財団の金奉燮部長は「民族教育にソウル大が協力してくれれば、発展の大きな力になる」と期待を示し「大阪を出発点として、日本の大都市に拠点となるハングル学校を作っていけば、民族教育に触れる場が増え、同胞の母国に対する理解が深まるのは間違いない」と述べた。
金燦鍾学部長は「最優先で、在日同胞にとって歴史的な痛みがある大阪で、ハングル学校設立など、教育を支援することに力を注ぎたい」と語った。

2017-09-13 4面
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