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2017年09月06日 19:44
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大韓法律救助公団と提携 
設立10年の民団生活相談センター

 今年10周年を迎えた民団生活相談センター(金昭夫所長)は最近、ソウルで研修会を開き、8月30日には大韓法律救助公団と業務提携を結んだ。生活相談センターは、主に在日同胞を対象とし、税金と相続、婚姻、家族関係登録整理、兵役など、さまざまな同胞の問題に対応してきた。今までの相談事例は計9000件で、弁護士や税理士、司法書士、行政書士などの専門家が、同胞の悩み解決に尽力してきた。
法律救助公団の李憲理事長は「民団と協力して、同胞たちの法律福祉増進のために努力してきた。最近も、ある事件の訴訟を勝利に導いた」とし「今後も公団の法律に関するノウハウを基に、協力を強化していく」と述べた。李理事長は、「在日同胞が関わったさまざまな事例を収集する必要性を感じている。苦情を整理して、政府に立法を提案したり、既存の法に特例や付則をつけることも推進したい」と語った。
(ソウル=李民晧)

MOUを締結

金所長インタビュー
――今回の本国セミナーの成果と、これまでの活動について。
「歴代最多の30人の専門家が参加した。熱気も高かったが、何よりも人をいかに助けるかで悩んだことで、認識が深まったと思う。相談センターは、開設
金昭夫所長
10年間で約9000件の同胞の悩みに、専門家のアドバイスを受けながら、寄り添ってきた。同胞が悩みから解放されたという報告に接するときは、民団の組織活動にやりがいを感じる。こんなにいい組織はないと実感している」
――記憶に残っているエピソードは。
「この間、法律救助公団と共同で離婚訴訟を解決したが、公団が無料で助けてくれた。そのおかげで苦境に立たされた同胞を助けることができた。こうしたコラボレーションが今後増えると期待している」
――地方にもセンターが多数開設された。同胞たちの反応は。
「16日、茨城県にセンターが開所する。これで全国に12カ所(中央含む)の相談センターができることになる。法律問題を抱える人たちが、気軽にセンターに立ち寄って、世間話をするような、おしゃべりの場としての役割も果たしている。生活密着型のモデルとなっており嬉しく思う」
――法律救助公団とのMOU活用の方案は。
「公団から日本に職員を派遣し、より緊密な協力をしようとしている。中央にコントロールタワーを置いて、公団と共同し、各地の同胞の苦情事例を収集し、それを整理しようとしている。同胞に役立つ法的・政策的支援を受けることができればいい。在日同胞の苦情の解決法を見つけられるよう、全力投球する」

2017-09-06 4面
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