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最終更新日: 2017-09-20 13:48:19
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2017年09月07日 13:45
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法治を蹂躙する革命政権 
反国家勢力も憲法機関に委嘱する超法的措置

朴前大統領に向けられた「刃」 物証乏しくても「有罪」

サムスン副会長裁判
懲役5年の実刑が宣告されたサムスン電子の李在鎔副会長の1審判決(8月25日)は、朴槿惠前大統領に重刑を科するための前奏だ。法曹界では、当初から実刑判決を予想した。明白な物証はなくても、流れがそう指し示していた。
「関心法」判決が言い渡されたソウル中央地裁
 1審判決は、法律的判断の基礎となるべき物的証拠によるものではなく、状況推定に基づいた特異な判決だった。宣告文には、法律的議論の余地がある曖昧な表現が散見される。「(朴前大統領が)サムスングループの継承過程に興味を持ったものと見られる」、「李副会長に乗馬への支援を具体的に要求し、支援が行われた後に感謝の気持ちを伝えることとした」、「李副会長に崔順実の冬季英才センター計画書を直接伝達した」などの推測まであった。
まるで小説のような、聞いたことも見たこともない判決と揶揄されるが由だ。
韓統連が平統諮問委員に
9月から2年間の任期が始まる第18期平統諮問委員に反国家団体の構成員などが委嘱された。平統事務処は8月28日、「軍事独裁時代に在日同胞スパイ団捏造事件の被害者5人を、政府の抱擁次元で諮問委員に委嘱した」と発表した。
5人の中で特に目を引くのは康宗憲氏だ。康氏は、本国留学中のスパイ事件で逮捕されて死刑を言い渡され、無期懲役に減刑された後、仮釈放されて日本に戻った。彼は日本に戻ってからも反国家団体の韓統連や利敵団体の汎民連の核心幹部を務め、憲法裁判所が解散決定を下した統合進歩党の国会議員候補だった。
康宗憲などを平統諮問委員に委嘱した黄寅性事務処長は、韓国の親北・従北左翼勢力の連合体である「全国連合」の執行委員長出身だ。
大統領が国民を告発
大韓民国の大統領は、憲法第84条によって在任中は刑事訴追をされない特権を持っている。この特権を持つ大統領が、名誉棄損として国民を告発した事件がある。
大統領に告発されたのは、高永宙放送文化振興会理事長(弁護士)だ。高弁護士は4年前、私的な会合で「文在寅氏は共産主義者」と言った。それを文在寅政権になってから、検察が調べ始めた。文大統領は自叙伝『運命』などにも、共産主義者と疑われるしかないような記述が多い。不訴追の特権を持つ大統領が国民を名誉毀損で告発するのが妥当だろうか

2017-09-06 3面
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