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2017年09月06日 19:25
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起亜 「定期賞与は通常賃金」
裁判所判決、産業界に影響も

 起亜自動車の労働組合が、定期賞与の支払いなどを求めて会社を相手取り起こしていた裁判で、ソウル中央地裁所は8月31日、原告勝訴の判決を下した。
起亜自動車の労組は、会社側に対して、年間の定期賞与や昼食代などを通常賃金であると主張し、2008年から3年間支給されなかった賃金、1兆926億ウォンを支給するよう求めていた。
裁判所は今回の判決で「起亜自動車の定期賞与と昼食代は定期的・一律的・固定的に支給される賃金であり通常賃金」とし、「被告は、原告に賞与金、食事代を通常賃金に含め、再算定した延長勤労手当てなどを支給する義務がある」との見解を示した。
会社側は、労組の要求が会社の「信義誠実」の原則に反すると主張していたが、裁判所は、08年から15年まで相当の当期純利益を上げていることから被告の主張を退けた。ただし支払い金額は、労組が要求した1兆926億ウォン全額ではなく、4223億ウォンの支給が妥当だとしている。
文政権発足後、最低賃金の引き上げや、非正規雇用の正規職への切り替えなど、事業者に不利な政策がとられているが、今回の判決が出たことで、産業界への影響は必至だ。
また、韓国に進出している外資企業も賃金体系の変更や見直しを迫られ、撤退や進出企業の減少の可能性も出てくる。

2017-09-06 2面
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