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2017年09月06日 19:24
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来年度予算案 過去最大429兆ウォンに
福祉・雇用が突出、財政赤字は恒常化

 2018年度の予算案が国会に提出された。福祉、雇用の分野で大きく予算が充当され、社会間接資本(SOC)や産業分野で予算が引き下げられた。目先の問題だけに予算を割き、将来のための投資を縮小するという内容になった。一方、財源の確保など課題も多い。

 文在寅政権は8月29日、来年度予算案を発表し、1日国会に提出した。
予算案は、過去最大となる総額429兆ウォンで、今年度と比べて7・1%増加した。政府予算は今年度、初めて400兆ウォンを超えたが、来年度予算案は05年度の盧武鉉政権時の200兆ウォンの2倍以上となる大型予算案となった。増加幅も、政府の来年度の名目経済成長率見通し4・5%より2・6ポイント高く、リーマンショックなど世界的な金融危機後の09年以来、もっとも高い増加率となった。
文政権は、格差を是正し、輸出主導型から所得・消費の伸びが主導する経済への転換を公約に掲げているが、今回の大規模な予算案は、これら公約を実現し、新政権発足にともなう成長基調の拡大や、社会全般の構造改革などを進める狙いがある。
しかし、財源はどうするかなど問題点も多い。企画財政部によると、今年の補正予算と来年の予算により、政府は3%程度の経済成長を見込んでいる。税率の改正や企業業績の改善で来年の歳入は7・9%増を予測しているが、現実的な数字か疑問が残る。予算案が発表される前の8月23日、金東〓経済副首相は、国会決算特別委員会で、来年の赤字国債発行規模が20兆ウォン台半ばになるとの見通しを示しており、本格的な財政赤字時代へ突入する。来年度の予算案の特徴は、雇用を含む福祉分野で12・9%増の146兆2000億ウォンを歳出、全予算の34%の規模としたこと。12・9%という増加幅は、今年度の4・9%増の2倍を上回る。文政権発足以来、生活・安全分野の公務員を1万5000人増やすなど、雇用促進を政策の柱としているが、これらが大きく反映されたものとなった。また、新成長分野の中小企業の若者雇用支援や、失業手当や少子高齢化対策に向けた福祉も拡大する意向。教育分野も11・7%増と2桁の増加率となり、人への投資が拡大された形だ。一方、SOCは20%のマイナスとなり、産業部門でも小幅に削減した。
こういった来年度予算案の構成をみると、ポピュリズムに傾倒する文政権の問題点が浮き彫りになる。雇用や福祉分野などに予算を割くといえば聞こえはいいが、その一方、社会資本や産業分野への予算を削減することで、国としての成長は危ぶまれる。そのツケを将来、誰かが払わなければならない。
なお、国防予算は前年比6・9%増の43兆1177億ウォンとなり、09年の7・1%に次ぐ増加幅となった。国防予算のなかで、防衛力改善費は前年比10・5%増の13兆4825億ウォン、国防の重要項目である戦力運営費は同5・3%増の29兆6352億ウォンとなった。
予算案は今後、国会で本格的な審議が行われ、予算案採択期限の12月2日までに採択される予定。

2017-09-06 2面
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