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2017年09月06日 19:22
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編集余話

 北韓の核実験によって、韓半島の休戦体制の変更は必至となった。韓半島問題の当事者である韓国はもちろんのこと、同盟国である米国、隣国の日本は、互いに連携しつつ、この難局を乗り越えなければならなくなった▼米国のトランプ大統領は、独自の金融制裁をさらに強化し、北韓とビジネスを行っている国と、米国との貿易を停止する措置を検討している。北韓を擁護している中国やロシアにとって、看過できない警告だ。国連安保理における石油の禁輸措置を含む制裁案が、中露の消極的な姿勢で通過不透明となっている中、事態を動かす妙手になりうる▼韓国はどうか。政府は4日、THAADの発射台4基の追加配備を認めると決めた。だが、問題は電力供給だ。韓国政府は7月にも同様の発言をしているが、やろうと思えばすぐにできる措置をとってこなかったことから、不信感はぬぐえない。宋永武国防部長官は同日、「金正恩斬首部隊」を12月1日付で創設し、来年末までに作戦を実行できる能力を確保すると述べた。これも気の長い話である▼安倍政権は今回、周辺国との電話会談を行い、対応を協議している。安倍首相は文大統領との電話で、「これまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と北韓の核に言及。文大統領と「過去とは次元が異なる厳重な挑発」との認識を共有したという▼それにしても韓日の対応は、米国に比べ、この切迫した状況に十分とはいいがたい。国際的な連携を強めることは最低条件。思い切った独自策が求められている。

2017-09-06 1面
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