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最終更新日: 2017-11-15 00:00:00
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2017年09月06日 19:15
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東アジア安保秩序が激変期へ
試される韓国の意志

 金正恩がついに「韓半島の現状変更」への引き金を引いた。北側は3日の午前、水爆の弾頭をテレビで公開した直後、6回目の核実験を強行した。平壌側は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)用の水爆実験に成功したと宣言した。北側は米国へのEMP(電磁パルス)攻撃まで仄めかし、トランプ政権に「平和会談」に無条件で出るよう要求している。米国に届く北側の核ミサイルの実戦配備を絶対許せないトランプ大統領は、「対話は答えではない」と反応。東アジアの激動が始まった。

EMP攻撃の可能性も示唆

 日本の気象庁が観測した核実験の爆発規模は、マグニチュード6・1。前回の核実験に比べ、少なくとも10倍の威力だった。北韓が主張する通り、水爆実験に成功したと見るべきだ。
労働党中央委員会政治局常務委員会で、金正恩は水爆実験にゴー・サインを出した(写真=連合ニュース)
 金正恩の狙いは明白だ。核武装国同士として米国と「不可侵協定」(平和条約)を締結し、韓米同盟を無力化し、駐韓米軍を撤退させることだ。米国に届く核ミサイルを実戦配備すれば、北の核兵器の前で裸になった韓国を攻撃しても、米国は救援の手を差し伸べない。そして同時に在日米軍も無力化できる。
平壌側のこの意図は、水爆実験成功を発表したとき、高高度の戦略的EMP攻撃まで仄めかしたことでも明確だ。あらゆる電子機器を無力化できるEMP攻撃は、政治・軍事的次元を超えて、コンピューターと電子機器で支えられている現代物質文明そのものを破壊するという脅しなのだ。
金正恩は今後、北の核兵器の人質になった韓国に対し、あらゆる挑発や恫喝を行うのは間違いない。韓国政府は、いつでも起こりうる北の核攻撃から、国民を守る有効な対策を講じていない。文在寅大統領はこの状況でも、口先だけで対北膺懲を言い、金正恩のための時間稼ぎともとれる言動ばかり繰り返している。そればかりか、駐韓米軍基地のTHAAD発射台の追加配備すら妨害している。
北側のこの戦略は、中国の支持を得ている。中国は金正恩の暴走を増長し、韓国と駐韓米軍を守るTHAADに反対している。
米国のジェームズ・マティス国防長官は、「大規模な軍事対応」を開始すると述べた。同長官は具体的な対応方法については言及を避けたものの「実効的かつ圧倒的な対応だ」とした。
いずれにせよ、韓半島の1953年以来の停戦体制は崩れかかっている。結果が、中朝の望む新しい体制になるか、先進海洋文明の反撃で金正恩体制が崩壊するかは、ここ数カ月で決まるかもしれない。
北韓の核武装を幇助してきた金大中と盧武鉉政権を継承した文在寅政権は今、北核への対応や日米との連携には関心がなく、「積弊」という過去との闘いばかりに没頭している。

2017-09-06 1面
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