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2017年08月30日 20:53
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「健康保険適用」拡大 
将来へのしわ寄せ考えず?

 文在寅政権の健康保険関連の具体的な政策案が出てきた。現在より幅広い範囲の疾患に対し、健康保険が適用されるようになる。懸念される健康保険料の引き上げは、最小限に抑えていくという。大統領は、健康保険管理公団が持つ積立金を使えば、財政面の問題はないと説明するが、積立金の使用は違法だとの指摘も出ている。
文大統領が発表した「健康保険の保障性強化対策」は、選挙公約にも掲げられた目玉政策の一つだ。美容・整形のように、明らかな保険対象外のもの以外、すべての疾患を健康保険適用対象にしようというのが核心内容だ。これまでは保険適用外の疾患にかかる治療費は、医療機関が独自に決定していた。そのため、患者の負担は大きかった。
今回の強化策は、全国民を対象とした1989年の健康保険制度導入後、初の大幅改編となる。国民が医療費の不安から解放される、いわゆる「文在寅ケア」が、本格始動することになる。
現行の体制では、健康保険が適用されない割合が高い。家計の直接負担医療費の割合は36・8%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の19・6%に比べ1・9倍(2014年時点)にもなる。順位はメキシコ(40・8%)に次ぐ2位と高い水準だ。重い病気にかかり、高額医療費が発生した場合、個人負担が大きく、借金をするケースも珍しくない。
保健福祉部によると、14年時点で韓国の年間総医療費は69兆4000億ウォンに上る。このうち、医療保険が適用されないのは11兆5000億ウォンで、医療費全体の16・5%を占めている。一方で、保険適用の範囲が広がれば、健康保険の財政は当然ひっ迫する。今後5年間で31兆ウォンが投入されると予想されており、莫大な財源が必要だ。
保健福祉部の関係者は、「現在、20兆ウォンに達する健康保険の累積積立金を適切に活用し、なるべく健康保険の保険料の引き上げ負担は少なくする」と述べた。政府は22年までに段階的に適用対象を広げるとしているが、早くも政権が替わればどうなるかわからないという批判が起きている。
政府は、健康保険の累積積立金20兆ウォン(16年時点)のうち、10兆ウォンを使用する計画だ。だがこの計画も、健康保険法に違反すると指摘されている。
健康保険法の第38条1項は、「健康保険公団が会計年度ごとに剰余金のうち、その年度の保険にかかった費用の100分の5以上をその年度に要した費用の100分の50に達するまで準備金として積み立てなければならない」と規定している。しかし政府は、追加の積み立てどころか、既存の積立金の半分を使うというのだ。
法曹界からは、「現在の積立金も法的要求額に満たない状況で、これを使うということは、法律違反になる」との声が上がっている。
企画財政部はすでに、積立金が23年には底をつくと警告を出している。文政権が主張する22年までは保険料の引き上げは最小限にとどまるかもしれないが、次の政権で一般市民に、「税金爆弾」が落ちるのは避けられないと、専門家は厳しい見方をしている。

2017-08-30 5面
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