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最終更新日: 2017-11-15 00:00:00
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2017年08月30日 20:48
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追悼式に知事メッセージなし 
ソウルでも危ぶむ声

 1923年の関東大震災後に起きた在日朝鮮人虐殺事件について、東京都の小池百合子知事の対応が波紋を呼んでいる。小池知事は、毎年9月1日に墨田区の横網町公園で開かれる追悼式に、知事としてメッセージを送ることを拒否。同行事は日朝協会が中心となって行っているが、知事は民団主催の式典も含め、全ての式典にメッセージを送らないという。
都によると、今年3月に一部の都議から、碑文に犠牲者6000人以上と書かれているのは「根拠が希薄」との指摘があったという。それに対して小池知事は「今後は適切に判断する」と答えたという。これが一因となっているようだが、民団は犠牲者の多寡の問題ではなく、悼む気持ちの表れであるとの理由で、中央団長名義のメッセージ要請文を送っている。
一方、ソウルではその翌日の26日、韓日民族問題学会などの主催で「関東大震災直後の韓国人大虐殺事件」のセミナーが開かれた。
専修大学の田中正敬教授は現在、日本で朝鮮人虐殺を否定する発言が相次いでいることを報告した。例に挙げられた憲法学者の百地章氏は、「朝鮮人による殺人や放火などが繰り返されたため、家族や村を守るために自警団が組織された」と主張。自警団による殺傷事件は正当防衛と訴えているという。
これに対して田中教授は「この主張は事実でないだけでなく、デマの再現」と断言した。
在日出身の弘益大学の金雄基教授は「これらの虚偽の主張は、日本が弱者または被害者であるという認識が根底にある」と述べ「金正日が日本人拉致を認めたことで、日本を加害者ではなく、被害者と規定するきっかけとなった」との見解を述べた。金教授は、ヘイトスピーチや在特会に代弁される日本の差別助長現象は、日本社会が排他的になっていることを示すものとも主張した。

2017-08-30 4面
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