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2017年08月30日 20:36
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米国の戦術核再配備 政権内の諮問役や専門家が提起
韓米関係にも好影響

 韓国で、米軍の戦術核を再配備する議論が熱を帯びている。戦術核の再配備は、文在寅政権の外交安保諮問役や専門家から提起されており、保守系野党の自由韓国党も党論として採用している。韓国に米国の戦術核が配備されていたのは91年まで。それは公然の秘密だった。再配備は、韓米同盟を修復し、北韓の核の脅威に対抗するための有効な手段だ。政府の検討は急務だとの声も出ている。
「米国の戦術核を韓半島に再配備することを検討する段階に至った」
文在寅政権の外交安保諮問役が、非公開の席で行った発言だ。再配備が実現すれば、これまでほころびかけていた韓国と米国の信頼関係を回復し、北韓の核兵器の脅威に対応できるという分析だ。
これに対して海洋戦略研究所の李春根研究委員は21日、韓国自由会議と言論人会が主催したセミナーで、「これまでの韓国の外交安保不振を一挙に挽回できる政策」と評価。「米国との同盟関係が修復されることにより、『北韓の核の凍結』という提案も、もはや問題にならなくなる」と分析した。さらに李研究委員は「韓米同盟の修復が容易でなければ、その時大韓民国が存立できる最後の案は、『独自の核武装』だ」と主張した。
米NBCテレビは4月、国家安全保障会議(NSC)が、在韓米軍への戦術核の再配備をトランプ大統領に提案したと報じた。NSCの提案を受けたトランプ大統領は、北への制裁が不発だった際に検討すべき選択肢の一つとの反応を示したという。
しかし、最近の韓国は、米国とは反対の方向に動いている。いまだ、北韓が核を凍結するなら、その見返りの提供が必要であるとの主張が、大勢を占めている。問題は、韓国がいくら反対給付を与えるための対話を提案しても、北韓がそれを受け入れる可能性はゼロに近いということだ。
北韓はすでに核ミサイルを米本土に到達させることができる能力を有し、核の議論は、米国との交渉案件との認識を持っている。韓国は相手ではないというのが、北韓の認識だろう。これは、北韓のいわゆる「通米封南」政策と連動している。
韓国内では、韓半島の議論から、韓国が蚊帳の外に置かれているのは問題だという指摘が台頭している。トランプ米大統領は全面的な対北制裁法案に署名し、日本政府とは緊密な協議を重ねているが、韓国とは表面上のみの協議をするばかりで、深みのある議論までは至っていないというものである。さらに米国は、韓半島政策を対中国政策の一環という概念で捉えており、北韓問題で韓国を議論の対象から除外する「コリアパッシング(Korea Passing)」をしているとの見方もある。
ただ、米軍の首脳らは、動員可能なあらゆる戦力を使うと明言した。韓米合同訓練のため訪韓した太平洋司令官、戦略司令官、ミサイル防衛庁長は22日、戦術核の再配備地として有力視されている烏山米空軍基地で、合同記者会見を開いた。その中で語られたのは、米軍の最新鋭兵器に加え、戦略爆撃機、戦略原子力潜水艦、空母戦団などが韓半島に常時展開されれば、北韓の挑発に対する大きな抑止力になるとの内容だった。
文大統領は15日の慶祝辞で「私たちは自ら我が運命を決められるほどに、国力が増大した」と述べている。しかし韓国の安保状況は、前政権時よりも後退している。
自由韓国党の洪準杓代表は24日、党内の会議で戦術核の再配備に触れ「今の世論調査を見ると、約70%に達する程度の賛成を得ている」と発言。これを米中に伝える意向を明らかにした。すでに両国の駐韓大使には、韓国民の認識の変化を説明したという。
安保環境を強化する打開策は、韓米同盟を、信頼と確信の同盟に修復する以外にない。あるいは韓国が自ら核武装し、時刻の安全を守る道しかないという外交安保専門家の指摘は、痛いところをついている。
(ソウル=李民晧)

2017-08-30 3面
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