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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年08月30日 20:25
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東京測地系→世界測地系 韓日経済協力の必要性
違いを共に生きるため、ハード・ネゴシエーションを

 日韓経済協力に光は見られるのであろうか?
筆者は先日、名古屋で開催された大規模な日韓経済フォーラムに、パネルディスカッションのコーディネーターとして参加した。このフォーラムは、日韓双方の主催者たちの「思い」が映し出された、とても素晴らしいものであったと、筆者は認識している。
フォーラムの冒頭、韓国財界を代表する、現在は教壇に立つ韓国の著名な教授の基調講演があり、「日韓はなぜ経済協力が必要か?」に関する説明がなされた。
この点に関する教授の見解を筆者なりに要約すると、以下の通りとなる。すなわち、(1)日本の自然災害発生時、韓国の軍事的問題発生時といった非常事態には、相互協力しあう意味がある(2)日韓ともに人口減少社会に突入する中、一つの経済圏となり、質も高く、規模の経済性も生きる共同経済圏を構築することに経済的メリットがある(3)日韓の産業構造が類似する中、過当競争を排除、共通利益を求めて協調した方が、日韓双方にトータルメリットが生まれる(4)日本は技術、資本、情報力があり、韓国は現地適応力、瞬発力があるといった、日韓双方の強みを生かした第三国戦略を共に推進していけば、相互メリットが図れる(5)国際標準化を共に推進していけば相互メリットが中長期的に期待できる(6)難しい中国本土に対して、共同戦線を張り、日韓相互のメリットを確保していく上で力になる。
このような形で、「日韓経済協力の必要性」を説かれたのである。
筆者も、まさにこうした考えに同感である。
戦争などが起こらぬ程度に、適度に日韓関係が悪化していれば、米国や中国本土、ロシアなど周辺大国にはむしろ「漁夫の利」を取られてしまい、日韓は、これら諸国の「経済的奴隷国家」になってしまうのではないかと常日頃から案じている筆者にとって「日韓経済協力」が実際にワークしていけば、相互メリットが図れると確信している。
しかし、問題はここからである。「ビジネスは信頼から始まる」とも考えている筆者にとって、そもそも「日韓の相互信頼関係」は弱いのではないかと見ている。
例えば、民間ベースで当初は経営者同士が意気投合し、日韓ビジネス連携をスムーズにスタートさせたとしても、日韓は「似て非なる国」。配当金の支払いや先行投資などについての根本的な考え方の違いが背景となり、関係が悪化。その結果として「やっぱり韓国は……」「やっぱり日本は……」とお互いがののしりあうといった不信感が生まれ、むしろそれが増幅されてしまうといった事例を、筆者はこれまでもしばしば目にしている。
また、政府間ベースでは、慰安婦問題や靖国神社問題などを背景に、関係はいっこうに「本格的」改善を見ずといった状況にあることはご承知の通りである。
こうしたことでは、いかに正論を説き、これを具現化しようとしても、具体的成果は上がらないであろう。
「違いを共に生きる」ことで日韓双方がお互いを尊重しつつも、「ハード・ネゴシエーション」をしていかないと、日韓関係のこうした状況は、一向に改善されないと、韓国ビジネスに携わって以来、33年の筆者は痛感している。
そうした意味では、例えば前述した韓国の教授もコメントされていた、第4次産業革命を意識した、ものづくりの世界標準作りを行う日韓共同コミッティーを構築し、これを日韓の相互議論のプラットホームにしつつ、そこでまずは日韓がハード・ネゴシエーションをする。
それと同時に、日韓のものづくり基準を世界標準にしていく努力をしていけば、相互信頼関係が構築されるきっかけとなるかもしれないと筆者は考えている。
新たな日韓経済協力関係を期待したい。
(愛知淑徳大学教授 真田幸光)

2017-08-30 2面
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