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最終更新日: 2018-02-21 00:00:00
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2017年08月30日 20:13
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サムスン裁判は司法の蛮行
文在寅政権の正当性確立工作 

 ソウル中央地裁は25日、サムスン電子の李在鎔副会長に対し、懲役5年の実刑を言い渡した(28日に控訴)。金鎮東裁判長は決定的な物証なしで朴槿惠前大統領と崔ソウォン(崔順実)被告を「共同正犯」と規定し、サムスン側の反論をすべて退けた。判決文には矛盾が目立つ。

韓国経済は「生体実験台」へ

 李副会長は、年売り上げ3000億ドルのサムスングループの、事実上のトップだ。この李副会長に対する裁判は、朴前大統領を有罪にするための装置といえる。
超憲法的政変で政府を押さえた文在寅ロウソク革命政権としては、もし朴前大統領が無罪になれば、彼らの正当性が完璧に失われる。そのためどういうことがあっても、「政経癒着」で朴前大統領に賄賂を提供した巨悪の財閥が必要だった。
発足4カ月足らずの文政権は、歯止めのないポピュリズムと市場無視、国家介入で韓国経済を「生体実験」しているとの批判が噴出している。革命政権を自任する文政権は、司法府の掌握のため、すでに大法院長(最高裁判所長官)と憲法裁判所所長に、極左的人物を指名している状態だ。
そもそも朴前大統領と李副会長などに対する拘束裁判そのものが憲法違反だ。文政権の検察と裁判所は、朴前大統領と友人の崔氏を、何の具体的な証拠もなく「経済共同体」(検察)、「共謀共同正犯」(特別検察)、「共同正犯」(裁判長)などと決めつけ、ロウソク革命勢力の要望に応じている。
そもそもこの政変の起爆剤だったタブレットPCは、いまだ存在を現していない。まさに奪権と経済界を潰すための「人民裁判」であり、司法の蛮行だ。文在寅ロウソク革命政権は、企業の国外脱出を望んでいるようだ。

2017-08-30 1面
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