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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年08月15日 00:00
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2018平昌五輪 在日同胞も、ともに平昌へ
民団が募金キャンペーン開始

 在日本大韓民国民団(呉公太中央団長)は、2018平昌冬季五輪という祖国の慶事を迎えて、五輪成功ために在日同胞競技参観団を募集するのに加え、寄付金を募るキャンペーンも開始する。
当初、民団と傘下の在日本大韓体育会(崔相英会長)はオリンピック後援金の募金を企画したが、五輪組織委員会からは、競技参観団の派遣と日本国内での平昌五輪の広報活動などを行ってほしいという要請を受けていた。 
以後、状況に変化が生じた。在日韓国人が五輪後援金の募金を行うことになった。募金目標額は1億円。88ソウル五輪時の百億円と02年韓日ワールドカップ大会時の約1億4000万円に比べると、金額は縮小したといえる。それにもかかわらず、目標達成の見込みは楽観視できない状況だ。韓日関係が悪化しているところに、在日同胞の基盤産業であるパチンコ業の規制強化などで経済的余力が小さくなっているからだ。
また、現実問題として前の二つの大会は日本政府から「寄付金に対する免税措置」を受けたが、今回は現時点で、寄付金が免税措置を受けられるかどうか不透明だ。日本政府の大所的な判断が期待される。88ソウル五輪の時を振り返ると当時、在日同胞が寄託した後援金524億5000万ウォンは、五輪スポーツ施設の体操・水泳・テニス競技場および大韓体育会本館などを建設する費用に使われた。これとは別に、民団婦人会が1日10円貯金運動で集めた16億4000万ウォンは、韓国の国立公園と名勝地のトイレ改修のために使われた。

2017-08-15 18面
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