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最終更新日: 2017-09-22 02:13:50
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2017年08月15日 00:00
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「脱原発」宣言の新政権、課題が山積み(下)
大学で培ったノウハウ 人材流出と技術退化の懸念

1958年に「原子力工学科」設立 李承晩初代大統領の指示

 原子力発電所の廃止は、学生の就職問題にも直結している。韓国の大学で原子力関連の学科が作られたのは1958年。
工科大学で有名な漢陽大学に原子力工学科が設立され、59年にはソウル大学にも作られた。
李承晩初代大統領が1950年の6・25韓国戦争後の電力不足を心配していた頃、米国のエジソン電力会社の提案で原子力発電を導入することになり、人材育成のために学科が設立されたものだ。2000年代に入ってからは、原子力発電所が集中している蔚山、慶州地域の大学にも関連学科が設立されるようになった。
現在、原子力関連学科は韓国全土に計20校。在学中の学部生は3638人、大学院生は857人。原子力は長期的な人材育成が必要な産業であり、脱原発を宣言することによって、優秀な人材が離散する可能性が高くなる。
ドイツの場合は、脱原発後に人材流出と技術退化問題が深刻だったといわれる。1995年には、ドイツの22校の大学に原子力関連学科があったが、2000年17校、05年には10校、10年には5校までに減っている。
大学に支援する原子力エネルギー研究開発費も1991年2億8300万ユーロ(約3700億ウォン)から2000年には1億660ユーロ、08年8480万ユーロに減額された。ドイツ政府は一歩遅れて研究開発費を増額させたが、すでに中長期の研究を行う専門人材は不足している状況に直面した。
一方、全国13大学の原子力関連学科学生会が集まった「全国原子力大学生連合」は記者会見で、「脱原発先進国のドイツは、原発廃止の議論で脱核を宣言するまで25年を要した。スイスも、33年の公論化過程と5回の国民投票を経た。韓国の脱原発政策は、政府の一方的な決定であり反対する」と主張した。

公論化委員会の役割は 

専門家不在で一般市民が決める?

 新古里原子力発電所5、6号機の工事中止を最終決定する公論化委員会は、すでに7月24日から活動を開始した。文政権は、工事中断に対する世論が厳しくなったことを受け、委員会の活動は、新古里5、6号機の工事永久停止決定の問題に限定されると弁明した。
委員会は脱原発政策とつながりはないと強調したが、委員会を経て永久に停止が決定されると、政府の脱原発政策は世論の支持があるという大義名分を得て弾みをつける一方、工事再開という結論が出れば脱原発の動力を失う可能性が大きいとみられる。
今回の公論化委員会は最大90日間の活動となり、新古里5、6号機建設の是非を問う世論調査方式の決定や市民陪審員を構成する役割を持つ。政府は、公論化の対策は新古里5、6号機に限定されると強調している。
公論化委員会の市民陪審員制は、英国、ドイツなどで採用された方式だ。専門家集団だけでなく、一般市民の意見を聞く優れた制度であることは間違いない。だが、ドイツなどの先進国が20年から30年間かけて公論化過程を話し合ったのに、韓国はわずか3カ月で結論を出そうとしている。
専門家が参加しても、3カ月で結論を導き出すのは無理があるのに、専門家は参加していない委員会で一般市民が何を根拠に結論を導き出すのか疑問が残る。
委員会には一般市民は参加するが、なぜか地域住民が参加できないことに問題があるとの指摘も少なくない。一般市民は、市民陪審員として参加が可能だが、原発工事中断で甚大な被害を受けている地域住民が参加できないのは、理屈に合わない話だ。
委員会には原発の専門家が1人もいないことが明らかになった。国家「百年の計」の発電計画を決定する委員会に、エネルギー専門家を参加させないことに関して、ほかの狙いがあるのではないかという疑いを持たせている。
原子力発電所を短期間に建設したり、なくすことは困難だ。建設地を決めてから完成まで少なくとも10年はかかるといわれる。天然ガス(LNG)複合発電所の2~3年や、石炭火力発電所の5~6年よりもはるかに長い時間を要する。さらに原発の設計寿命は30年から40年といわれる。最近建設された新古里3号機は60年になる。設計寿命が終わり廃炉まで考えるとまさに「百年の計」であり、慎重に判断しなければならない。

2017-08-15 14面
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