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最終更新日: 2017-09-22 02:13:50
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2017年08月15日 00:00
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「脱原発」宣言の新政権、課題が山積み(上)
世界各国で新規原発建設中 現存する最高のエネルギー

 新政権誕生後、微細粉塵の減少を目指し、老朽石炭火力発電所の稼働を中断させた。ついで建設中の原子力発電所の工事中止を指示。老朽石炭火力発電所は、8基の一時停止措置を取り、新規石炭火力発電所の建設は全面不許可方針に変えた。それだけでなく、新古里原子力発電所5、6号機の建設中止を決定した。政府の一方的な方針に、各界から懸念の声が上がっている。
建設中の原発の工事を中止するという政府の異例の指示に対し、労組は、原発建設中止は無効だとする仮処分申請を提出している。だが、文在寅政権は国政運営5カ年計画の100大国政課題でも脱原発に言及している。
環境にやさしいエネルギーに転化するのは良いことだが、脱原発は時期尚早だとの声も聞かれる。現在の電力需給などを考えると、まだ代替エネルギーが十分ではない状況で脱原発を宣言することは、政権のポピュリズムにほかならないとの専門家の指摘もある。
文政権の「原発は斜陽産業だ」という主張も、専門家の意見は異なる。原発建設は1954年から始まり、現在は世界で440基が稼働している。欧米の先進国では約60基の原発が減少する中、韓国、中国、インド、ロシアなどで原発が増え、全体の数は変わっていない。今年、全世界で新たに建設された原発設備容量は25年ぶりに最大値に達する。一方的に斜陽産業と断じるのには無理がある。
新しく建設された原発は、中国が半分ほどを占めるが、昨年10月には米国が新規の原発を稼働している。米国は現在、新規4基の原発を建設中だ。日本も福島原発事故後に原発ゼロを宣言したが、昨年は5基を再稼働した。
原発の経済的優位性にも目を向ける必要がある。電力取引所によると、昨年時点の原子力発電の1kWhあたりの発電単価(RPSを含む)は67ウォン90銭、液化天然ガス(LNG)は100ウォン10銭、太陽光は200ウォン80銭だ。また、国際原子力機関(IAEA)は、電力1kWhあたり排出する温室ガスが、石炭991グラム、天然ガス549グラムに比べ、原発は10グラムに過ぎないと発表している。
単に数値だけ見ると、原発はもっとも安価であり、クリーンなエネルギーである。もちろん廃炉になったあとの処理費用がかかるので、単純に比較はできないが、現存する電力生産の中で選択肢の一つとして考えるべきなのは明らかだ。

【海外の事情】 

脱原発でドイツは電気輸入国に 日本・台湾は再稼働に踏み切り

 世界の主要国も脱原発を宣言したことはある。しかし、現実的に容易ではないのが実情だ。
日本は東日本大震災による福島原発の事故直後に脱原発を決定したが、再び稼働している。原発事故の被害がいまだ収束していないのにもかかわらず、原発の再稼働を決定したのは、電気料金の値上げに起因する。2010年に全電力に占める割合が26%だった原発が0・3%まで減少し、産業用電気料金は29%、家庭用は19%上昇した。
ドイツの場合も、10年22%だった原発の割合が15年14%に減り、産業用電気料金は25%、家庭用は21%上昇。結果、ドイツは原発の割合は減ったが、供給不足に陥り、フランスから電気を購入している。フランスの電気は原発から生産されたものだ。脱原発でそれなりに成功したといわれるドイツが電気輸入国になるという皮肉な状況に陥った。
台湾も昨年就任した蔡英文総統が25年までに脱原発を公約したが、1年も経たずに原発を再稼働させている。今年の夏の猛暑で電力予備率が3・7%まで下落し、電力需給に赤信号が灯ったという。具体的な対策のないまま政治家の一方的な発表により混乱が生じている。
一方、中国は新規原発を27基建設している。現在も35基が稼働している中国は、世界で原発の数が最も急速に増加している国だ。00年にフランスから技術を導入して以来、12年からは独自の軽水炉を開発し国産化にも成功した。韓国も軽水炉の輸出で20兆ウォンに達する莫大な外貨を獲得した。
原発でもっとも重要なのは、安全性と防衛に関することだ。将来的に核を持たざるを得なくなるかもしれない韓国にとって、原発技術の確保は何よりも重要だ。原発技術は、原子力空母や潜水艦など国防力と直結しているだけに、未来の韓国の安全保障をさらに盤石なものにする土台となる。休戦中の韓国で、いままで培ってきた原発技術を廃棄するという政府のポピュリズムに批判の声が強い。
一部の専門家は、金大中・盧武鉉の左派政権も任期の半ば以降に原発増設に乗り出したことに言及し、「当時の政権も新たな原発建設に反対の立場だったが、結局は建設しなければならないという結論に至った」と指摘する。
(下に続く)

2017-08-15 14面
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