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最終更新日: 2017-09-22 02:13:50
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2017年08月15日 00:00
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「第4次産業革命」在日韓国科学技術者協会 洪政國顧問に聞く
韓国と日本が協力してイニシアチブを

洪政國顧問
 ――「第4次産業革命」について、どのような考えをお持ちですか。
「今、韓国でも『第4次産業革命』という言葉を聞かない日はないほど大きなうねりとなっているのは確かだが、現状は漠然とした認識が一般的で、キャッチコピー的なところがある。具体的には、日本国内の新聞などを見ていると、IoTやAIでサービスの向上を図るとか、工場の生産効率を高めると言われている。これが普及していくことは自然な流れで当然のことだ。その程度で捉えるしかないのではないだろうか。なぜ、『第4次産業革命』という言葉が使いづらいかというと、これが始まって間もないからだ。だからといって『第4次産業革命』を無視しろと言っているのではない。『革命』とは、起こって間もない時は気がつかないことが多い。気がついた時には、その時代の真っただ中にいて失敗したと思うものだ。その時には『革命』のイニシアチブを取れなくなっている。なので、そういう意識を高めておく必要はある」
――韓国と日本の「第4次産業革命」への取り組み状況は。
「現在、世界ではドイツと米国が中心になって動いており、各国間の事業協力関係は進んでいる状況だ。主にプラットフォームの互換性を高めようと連携している。世界的な観点でみると、韓国の動きがよく見えないのが現状だ。サムスンぐらいしか名前を聞かない。ただ、一昨年か昨年あたりから『第4次産業革命』に取り組み始めているのは事実だ。日本以上にかけ声が大きいと思う。政府の予算もよくついている。韓国からみると、日本はあまり騒いでいないように見えるらしい。しかし、日本はそうではない。『第4次産業革命』という言葉よりも、IoTやAIの中核技術で着実に発展していこうという考え方である。すでに「ソサエティー5・0」などの大きな輪郭は発表している。日本は今後、その具体化の技術をどのように育てていくかが課題だ。しかし日本はプラットフォームを米国に任せるようなところがあって、これも問題かもしれない。いずれにしても、韓国も日本も現在、何をしているのかよく見えないのが実態ではないだろうか。私は、日本よりも韓国の方が何をしているよく分からない。今、米国中心でプラットフォームは動いており、『第3次産業革命』に続いて、また米国が『第4次産業革命』で主導権を握ってしまうのかと考えてしまう。韓国と日本が協力して、イニシアチブを取ろうとする動きがあればいいのではないかと思うが、今のところそのような動きはまったくない」
――「第4次産業革命」に向けて、韓国はどうあるべきか。
「米国はプラットフォームで『第4次産業革命』のイニシアチブを握ろうとしている。そのためにオープンなコンソーシアムを作りベンチャー企業を活性化させようとしている。だから将来、米国からどのような企業が新たに登場してくるか分からない。すでにマイクロソフトやグーグル、アマゾンなどがベンチャー企業から発展してきた国だ。これから世界を驚かせるのは、やはりベンチャー企業ではないかと思っている。日本はベンチャー企業が育つ文化がない。今まで成功した例がほとんどない。韓国はベンチャー企業を育てようとはしているがうまくいっていない。せめてベンチャー企業をきっかけに産業革命を起こすということを、韓国の『第4次産業革命』にしてみてはどうだろうか。それが世界の産業革命にもつながるはずだ。その基本中の基本はデジタル革命であり、情報通信である。だからものづくりだけではなく、サービスでもいいわけである。韓国人が持っている自由な発想と感性をもっと生かしてほしい。自由な発想に応えてくれるものづくりはデジタルしかない。これに関して韓国は強みだと思う。一方で在日韓国科学技術者協会の研究者の中でも、『第4次産業革命』時代の核心技術ともいえるセンサー(検出器)の機能アップを研究している人や、ロボットのAI化を研究している人がいる。協会では、今年10月に産業技術開発をテーマにした会報を発表する予定だ」

2017-08-15 8面
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