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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年08月15日 00:00
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「第4次産業革命」急速に変化する世界
すべてのモノがネットワーク化 AI(人工知能)の加速度的進化

 急速に変化するITの世界。現在は「第4次産業革命」の時代とも呼ばれ、米国やドイツを中心に先を競うように新しい技術革新への対応に追われている。韓国や日本は、時代の波にどのように対応しようとしているのだろうか。

 昨年1月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで「第4次産業革命」がテーマとして掲げられて、この用語が注目されるようになった。また、フォーラムが発表した「The Future of Jobs」(仕事の未来)という報告書では、「第4次産業革命」時代は、AI(人工知能)やロボット技術の進歩により、2020年までに世界15の国と地域で約500万人が職を失うと予測し注目された。今年開催されたフォーラムでも昨年に引き続き、「第4次産業革命」が重要なテーマとなり、将来の生産性向上や雇用の在り方などが論議されている。
人類はこれまで3回の「産業革命」を経験してきた。「第1次産業革命」は、18世紀中頃から19世紀にかけて英国やフランスで始まった。石炭燃料や蒸気機関という動力が、産業の大転換を生んだ。19世後半になると、「第2次産業革命」が起こり、電気エネルギーを使った大量生産の時代に入った。米国のフォード自動車の大量生産方式が代表的な例としてよく取り上げられている。「第3次産業革命」は20世紀後半からで、デジタル技術を使ったコンピュータによる生産方式が始まった。その後、半導体やインターネットの急速な発展により、情報通信技術(ICT)が普及して「デジタル革命」が起き、15年から「第4次産業革命」の時代に入ったとされる。
しかし、「第4次産業革命」については、様々な議論があり、これといった規定概念はないようだ。『競争の戦略』の著者で知られるハーバード大学経営大学院のマイケル・ポーター教授は、「第4次産業革命」ではなく、今の時代は「第3次産業革命」の延長線上にあり、「第3次IT革命」だと主張する。
元東京大学特任教授で在日韓国科学技術者協会の洪政國顧問は、「第4次産業革命」を「究極のCPS(サイバー・フィジカル・システム)」と定義する。サイバーはデジタルの世界、フィジカルは現実の世界を意味する。洪顧問は「現実の世界にあるすべてのモノに関する情報が、どこにあっても、誰のモノであっても、いつでも情報がネットワークを介して、サイバーの世界に集められ処理・解析された後に現実の世界にフィードバックされて高付加価値のタスクやサービスが利用者に提供されるような仕組みが、世界中で実現されていること」と説明する。ただ、今の時代を「第4次産業革命」と定義するしないにかかわらず、世界はその革命の流れに従って変化しているという。

他国に後れを取る韓国 規制や既得権層が壁に

 「第4次産業革命」に向けた変化は、2011年にドイツが政府主導のもと製造業の生産システムのデジタル化を目的にした「インダストリー4・0」を発表してから始まった。その後、米国が政府主導ではなく民間主導で「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)」を14年に発足させた。
日本は15年3月にドイツのメルケル首相が来日した際、IoT分野での協力に合意してから政府主導で動き始めた。16年の第5期科学技術5カ年計画には、新しい価値やサービスが次々と創出される「超スマート社会」を世界に先駆けて実現する「ソサエティー5・0」の取り組みが発表された。
韓国は今年、文在寅大統領が選挙公約で掲げていた「第4次産業革命委員会」の設置に向けて動いている。しかし韓国政府関係者によると、「第4次産業革命」に向けた動きよりも若年層の失業問題などの「雇用対策」の方に優先順位が置かれているという。
韓国貿易協会の国際貿易研究院が今年7月に発表した世界主要国の「第4次産業革命の競争力」に関する報告書では、1位はシンガポールで、韓国は19位だった。米国は3位、ドイツは13位、日本は15位だった。韓国は、先進主要国やアジアの国々からも後れを取っている形だ。
「第4次産業革命」の核心技術は、IoT(モノのインターネット)やAIだ。特にAIの発展はめざましく、コンピュータの計算速度の向上に伴い、さらに加速度的にAIも進化するとみられている。
AIはコンピュータの計算速度が、人間の頭脳を超えるとされる20年以降に急速に発展し、45年には人間の能力を超える「シンギュラリティ」(特異点)が起きるとも言われている。
韓国が「第4次産業革命」に向けた動きで世界から後れを取っている原因について、KAIST経営大学の李炳泰教授は「旧体制の規制」「既得権業界の反発」「政治リスク」などを挙げる。AIなどデジタル技術の革新により、「産業の空洞化」「雇用減少」などを懸念する声もあるが、逆に李教授は「新技術が新しい需要を創出する」とし、「第4次産業革命」に向けた政府の積極的な取り組みを促している。

2017-08-15 8面
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