ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-08-17 08:12:33
Untitled Document
ホーム > ニュース
2017年08月04日 20:25
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
【寄稿】「朝日」「ハンギョレ」両紙への要望 ――日韓ジャーナリスト・シンポに参加して
朴容正・前民団新聞編集委員

「20万人論」真偽検証を
慰安婦問題 韓日両国間の「溝」縮小へ




第7回日韓ジャーナリスト・シンポジウムが、慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センターと(社)韓日未来フォーラムの共催で6月24日に東京都内で開かれ、「韓国新政権発足後、21世紀に向けた日韓関係のあり方」について検討、両国国民間の相互理解と協力強化のための提言などが行われた。韓国国際交流財団と駐日本韓国大使館が後援。
李俊揆駐日大使は祝辞で、望ましい韓日関係の発展と両国国民間の理解増進へ、双方のメディア・言論人の役割の重要さを強調した。秋圭●(「日」の下に「天」が付く)フォーラム理事長の基調報告に対する西野純也センター長らのコメントに続き、「不安定な北東アジア情勢と日韓協力の模索」、「日韓関係、新政権の課題と対策」について、それぞれ双方の知韓派、知日派とされるパネリスト(新聞・放送人)が報告、フロアからの質問をも交えて意見を交換した。

▽認識ギャップへの対処

歴史認識問題や従軍慰安婦問題についての両国国民間の認識の違い、ギャップを踏まえ、①相手国国民の心理と認識に対する共感的理解・配慮②固定観念にとらわれず客観的な事実を積極的に知らせる勇気➂時には国民世論の説得、政府見解の「矯正」にも努める必要性――などが強調された。韓国側のパネリストからは、「12・28従軍慰安婦合意」(2015年)について「オピニオンリーダーの中には、破棄や再交渉について否定的で、大使館と総領事館前の少女像移転の必要性に言及している人も少なくない。だが、表に出して主張するオピニオンリーダーは稀だ」との指摘もあった。
今回のシンポジウム参加に際し、韓国内で半ば公論化している「日本慰安婦としての少女ら20万人強制連行」論について①日本の歴史家、近現代史研究者は右派・左派を問わず同論を否定しているが②韓国のメディアはこれまでどのように報じ、言論人や近現代史学者らはどう評価しているのか➂「歴史的事実」とみなしているならば、その根拠はどのようなものなのか、と質問しようと考えていた。だが、質問のタイミングを逃してしまった。
韓国で昨年2月に公開され、観客動員数358万人を記録するなど、大ヒットした映画『鬼郷』(日本軍による少女たちの強制連行、性暴力、集団虐殺、『独立軍』による解放などからなる)は、冒頭、スクリーンの中央に、「実話をもとに作られた」と字幕が表示される。のみならず、昨年4月に横浜で行われた「後援者試写会」の時、受付で渡された宣伝ビラ(別掲)には「なにが少女たちを地獄に送ったのか/20万人の少女たちが連行され、238人だけが戻った/そして今、46人だけが残っている」と強調していた。   
未帰還の「19万9千余人」はどうなったのか。映画は、日本軍による集団虐殺の場面を何度も登場させ、大虐殺を連想させる。そのような「大虐殺」が事実ならば、当然、韓国国内において、その実態究明とあわせて日本政府に対する厳しい責任追及があってしかるべきだ。1948年の政府樹立以後、この間、政府はもとより、政治家や慰安婦問題追及運動団体からの問題提起すらなかったのはなぜなのか。理解しがたいことだ。ちなみに、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は映画『鬼郷』製作の支援者でもある。
昨年11月に訪れた独立記念館(忠清南道天安市)でも、少女たちが日本軍のトラックに強制的に乗せられていく様子を示したジオラマを前に、解説員が「20万人以上の少女たちが慰安婦として連行された」と説明していた。1987年8月15日に多くの国民の寄金などによって設立された独立記念館は、毎年韓国各地の小・中・高校生らが訪れる歴史教育の場となっている。これまで何人もの大統領が、同館での3・1節記念式典や8・15光復節記念式典で重要演説を行ってきた。そこでの展示・発信の意味・影響には大きなものがある。
8・15光復(解放)から今年で72年になるが、韓日両国のいずれにおいても韓国人「慰安婦」の人数を示す公的記録や資料は見つかっていない。
従軍慰安婦問題研究の第一人者である吉見義明・中央大学名誉教授は韓国人を含む全慰安婦数を「5万人以上」と推算している。同時に、日本側の文書資料によっては「官憲による奴隷狩りのような連行が朝鮮、台湾であったことは、確認されていない」と指摘している。吉見教授らが責任編集したブックレット『Q&A『慰安婦』・強制・性奴隷 あなたの疑問に答えます』は「23の問い」について解説しているが、「20万人連行および大虐殺」についての言及はない。
『朝鮮人強制連行』の著者である外村大・東京大学教授は、官憲を直接出動させて暴力的に連行していく方法については「朝鮮統治への影響や要員確保のコストを考えると、あったとしても例外的。日本人の役人が直接手を下さなくても、現地職員や地域の有力者、業者が動いて動員できた」とみている。
『慰安婦と戦場の性』などの著書のある日本現代史家、秦郁彦・元日本大学教授は全慰安婦数を「2万人前後」と推算。民族別比率を日本人4(約8千人)、現地人(中国人、満州人、フィリピン人、インドネシア人、ビルマ人など)3、朝鮮人2(約4千人)、その他(台湾人、オランダ人など)1と推定している。 

▽「女子挺身隊」との混同

かつて日本のメディアは、戦時下に労働力として日本に動員された「女子勤労挺身隊」と日本軍慰安婦を混同して伝えていた。だが、韓国おいては、今日なお混同され、「20万もの同胞少女ら」が慰安婦として戦場に連行されたものと受け止められ、特に若者を中心に国民の感情を強く刺激する一因となってきた。
『植民地朝鮮の日本人』などの著者、高崎宗司・津田塾大名誉教授は、論文「『半島女子勤労挺身隊』について」で日本に動員された人数は、資料に基づけば多くても4千人だと指摘し、約20万人いたという説は「とうてい成り立たない」としている。外村東京大学教授は「若い女性が朝鮮だけで20万人も一度に動員されたら、社会に相当大きな影響を与えたはず。そんなに多くなかったのでは」と語っている(「朝日新聞」16年3月18日付「慰安婦問題を考える/挺身隊との混同 韓国では」)。
植民地時代の朝鮮人の人口は1940年で2295万人とされる(水野直樹「日本の植民地支配―肯定・賛美論を検証する」)。「20万人」は同世代(10代半ばから20代初め)の女性人口の約30%に当たる。
韓国の中で「歴史的事実」であるかのように喧伝されている「慰安婦20万人」論からすると、同世代の女性の少なくとも4人に1人は慰安婦として強制連行された。しかもそのほとんどが虐殺されるなどして韓国には戻れなかったことになる(『鬼郷』宣伝ビラ)。
日本では否定されている「20万人論」が、韓国社会では、いまだに流通し、慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の建立・設置などに際しても引用されている。それに対して、韓国の近現代史学者らは表だってコメントせず、政府も傍観しているかにみえる。

▽主要メディアの責任

政府はもとより、正確な事実、正しい情報を、広く国民に伝える役割を担う主要メディアにも大きな責任がある。慰安婦問題と韓日関係について韓国側にも多くの不正確な理解があるのに、メディアはそれをきちんと正すことなく、なかば放置してきたとみなされてもやむを得ないだろう。
日本のメディアの場合、右派、保守系紙とされる「産経新聞」や「読売新聞」は「20万人」は根拠のない数字だと社説や論説などで再三強調し、撤回・是正などを促してきた。「リベラル」系とされる「朝日新聞」も、「20万人」には根拠がないとみなしている。 
過去の歴史および事実は、できるだけ正確かつ公正に認識され、語られ、次の世代に正しく継承されなければならない。このままでは従軍慰安婦問題など韓日両国民間の歴史問題に関する認識の溝は狭まらないだろう。
慰安婦問題について、前述のジャーナリスト・シンポジウムで、パネリストとして参加した朝日新聞論説委員は、「専門家による事実認定の重視。主張や結論付けよりもファクトの見極め」を提唱。ハンギョレ紙論説委員は「韓日両国がお互いに開かれた態度を取り戻すこと、それを目標にしなければならない」と、韓日関係の改善へ双方が共に努力することを呼びかけている。
両国民間の認識ギャップを直視し、次の世代への負担を少しでも軽減するための協同作業として、まず「20万人」論の真偽について、慰安婦報道をリードしてきた日本の代表的な新聞と韓国でもみなされている「朝日新聞」が検証。それと連動して、慰安婦問題に多くの紙面を割いてきた韓国のリベラル系・左派紙とされる「ハンギョレ」が、①なぜ、日本では根拠ない数字と否定されているのに、韓国では堂々とまかり通っているのか②「20万人論」の真偽・背景について徹底解明し、その結果を広く韓日双方の国民に知らせることを要望したい。

뉴스스크랩하기
ニュースセクション一覧へ
東京でも「金正恩を許すな」
「朝鮮籍」の訪韓自由化を策動
「国基」を揺るがす文政権
米上院、中国企業に制裁案 
大企業・富裕層へ増税
ブログ記事
韓国も2カ月で核兵器を製造できる。日本は1週間で。
文在寅政権の脱原発政策を糾す
米合同参謀会議議長が訪韓
「ロウソク革命政権」が成功できない根源的理由
‘北韓革命’をもって向かい火を放つ
自由統一
またICBM 北、真夜中に発射
米本土届くICBM 米国社会に無力感も
制裁以外の有効打は 李相哲教授が講演
北無人機、THAADを撮影
こん睡状態で帰国


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません