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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年07月31日 21:07
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「イクメン」定着か
共働き増加や価値観変化で

 育児休職はこれまで、女性だけのものと認識されてきた。特に男性中心の韓国社会では、女性は結婚と同時に退社するのが当然という時代もあった。だが、近年では女性はもちろん、男性も育児休職を取る時代へと変わりつつある。日本の「イクメン」に負けない、韓国男性の変化とは。
雇用労働部によると、今年上半期の男性育児休職取得者は5101人だったことが分かった。公務員(教師を含む)を除いた民間企業や公共機関(公企業)の育児休暇取得者の数字だ。
前年比52・1%増加したこの傾向が続くと、今年には1万人を突破すると見込まれる。公共機関が含まれているとはいえ、過去に比べると男性が育児休職を取るという価値観の変化も起きている。
かつては結婚と同時に女性は寿退社するというイメージで、育児も女性の仕事だった。最近は寿退社をしないケースが増え、男性の育児休職は増える一方だ。今年6月までの育児休職者は4万4860人だが、男性育児休職者は11・3%を占める。前年同期の7・4%から約4ポイント増加し、初めて2桁を突破した。育児休職者に占める男性の割合は、2013年に3・3%、15年5・6%、16年6月に7・4%と右肩上がりだ。
雇用労働部の関係者は、「『パパ育児休職ボーナス制』の施行など、政府の積極的な奨励策と、共働き時代で共同育児に対する父親たちの責任感が強まったことに起因しているとみられる」と述べた。
14年10月から施行されている「パパ育児休職ボーナス制」は、同じ子どもの親が順番に育児休職を取得する際、2番目の休職者(ほとんどが父親)の最初の3カ月の給与を通常賃金の100%(上限150万ウォン、第2子からは上限200万ウォン)支給する制度だ。今年上半期の利用者数は、前年同期比81・4%も増えた。育児休職による所得減少がネックだった父親にとって、負担を軽減させるものであり、パパ育児休職はさらに活性化すると期待されている。
一方、日本では男性の育児休暇取得率は昨年3・16%だった。厚生労働省の「平成28年度雇用均等基本調査(速報版)」によると、前年度より0・51ポイント増加。1996年度の調査以来の過去最高値だった。女性の育児休暇取得率は81・8%だった(前年度比0・3%増)。
韓国と日本を単純に比較するのは難しいかもしれないが、「イクメン」が増加し、育児は両親の共同作業になりつつあることは否定できない。

2017-07-29 5面
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