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最終更新日: 2017-08-17 08:12:33
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2017年07月31日 20:59
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韓信協が総会開催 今後の在り方を模索

 在日韓国人信用組合協会(呉龍夫会長)は25日、都内のホテルで第66回通常総会を開いた。来賓として、呉公太・民団中央団長と金光一・一般社団法人在日韓国商工会議所会長が出席した。
呉会長は「同胞の基幹産業でもある遊技業、不動産、レジャーホテルは苦しい状況にある。こういう時だからこそ、お客様に協力し、同胞社会・地域社会に貢献していきたい」とあいさつした。
呉団長は「遊技業界が規制強化で厳しくなっている。民団も何か行動を起こさなくてはいけない。韓信協の皆様とも相談していきたい」と述べた。
金会長は「韓信協、民団、商工会が三位一体で同胞社会の難局を乗り越えることを願っている」と激励した。
議案は原案どおりに承認され、役員改選では呉龍夫会長が再任された。同協会は昨年5月に創立60周年を迎えた。
今年3月に横浜中央信用組合と九州幸銀信用組合が合併して、横浜幸銀信用組合が発足した。会員組合数は最盛期39組合であったが6月末現在、横浜幸銀、あすか信組、愛知商銀、広島商銀、岡山商銀の5組合となっている。
また、今年6月29日からは、横浜幸銀と岡山商銀が合併協議を開始した。両組合の合併実施日は、今年11月27日を予定。組合数は5組合から4組合へさらに縮小する。
一方で、会員組合が2005年8月から韓国政府より支援を受け運用してきた本国支援金約156億円は、昨年8月末付で全額償還した。
このような中で韓信協の役割と在り方が現在、再検討されている。同協会では、「金融当局との緊密な連絡・調整」の機能は、会員組合数が複数存続する限り、重要な役割とみているが、今後協会の在り方については、多角的に検討・論議し、今年度中に結論を出す計画だ。

2017-07-29 4面
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