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最終更新日: 2017-09-22 08:26:46
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2017年07月31日 20:38
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「朝鮮籍」の訪韓自由化を策動
反国家団体活動者は審査対象

 在日「朝鮮籍」者の訪韓自由化を求める動きが、韓国内で本格化している。民団社会では、文政権の誕生に乗じて、朝鮮総連側の目論みや朝総連への支援が拡大するのではないかと危惧している。

 韓国の左派市民団体「朝鮮籍在日同胞の韓国入国を実現させる会」は、国政企画諮問委員会傘下組織に在日「朝鮮籍」者の無条件自由往来を求める政策提案書を提出したという。
同会は、▼朝鮮籍者の人権保障と韓国自由往来のための旅券法改正(旅行証明書発給審査の緩和と有効期間の延長など)▼「在外国民と外国籍同胞」とだけ規定されている「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に無国籍同胞(=朝鮮籍保有者)を含めるよう改正▼旅行証明書発給審査における人権侵害防止のための外交部の行政指針作成などを要求した。
日本の法務省の統計によると、2016年末時点での国内の朝鮮籍は3万2461人と、45万3096人の韓国籍に比べて消滅しつつある。
朝総連は朝鮮労働党の「在日党」であるだけに、朝鮮籍は当然事前審査と旅行証明書が必要だ。しかし、朝鮮籍者は、朝総連など反国家団体と関係がある者が多く、証明書が発給されないこともある。
外交部によると、盧武鉉政権時代の05年から08年までの発給率はほぼ100%だったが、李明博政権に入った09年以降は80%台から40%台に落ち込んだ。朴槿惠政権の昨年は34・6%となり、この12年間で最も低かった。
しかし、文政権が発足し、期待する声がある。韓国の左派団体や朝総連関係者らは、朝鮮籍者の自由往来を求めている。日本は今でも北による対南工作の拠点である。昨年には、朝鮮大学校元副学部長が北の指示により韓国での政治工作を行い逮捕されている。
韓国総領事館関係者によると、現在のところ政府から朝鮮籍者に対する新しい指示はない。ただ、反国家団体での活動者は、当然審査対象になるという。
民団中央本部の林三鎬副団長は「政府にはできるだけ慎重に対応してほしい」と述べている。

2017-07-29 4面
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