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最終更新日: 2017-08-17 08:12:33
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2017年07月31日 20:36
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「脱原発」の波紋 代替エネルギーは力不足
合意形成 前途多難

 文大統領は就任3日後に出した大統領業務指示3号で、老朽化した火力発電所を稼働停止にした。6月19日には、韓国初の原子力発電所である釜山の古里原発1号機の永久停止宣言式に出席し、「脱核時代に進む」と宣言した。文大統領はさらに、続いて工事中だった新古里原発5、6号機の工事中断を発表した。
エネルギー政策の改編は、大統領の公約だ。大統領選前の討論会などで、文大統領は大気中の微細粒子の主な原因として火力(石炭)発電を挙げ、原子力発電所も減らすとの考えを複数回明らかにした。
火力発電を減らすことに対し、反対の声はほとんど聞かれない。火力発電が大気汚染やオゾン層破壊を誘発していることには、社会的コンセンサスが形成されているからだ。
しかし、原発の事情は異なる。賛否両論、双方の間では熾烈な攻防が展開されている。
文大統領が原発建設中止を宣言してすぐの7月5日、大学教授417人が集まり、「大統領決定による帝王的な措置」「原発は安全だ」と反論する集団声明を発表した。学者のほとんどは、原子力学界の研究者だ。
彼らは「脱原発は国民の生命と安全を守るために必要である」(6月19日の古里原発永久停止宣言式)という、文大統領の論理に対し、細かく反論した。
KAIST(韓国科学技術院)原子力・量子工学科の鄭●訓教授は、米国経済誌「フォーブス」の2012年のデータを引用し、「1兆kWhの電力を生産する過程で発生する死亡者数をみると、石炭10万人、ガス4000人、太陽光440人、風力150人であるのに対し、原子力は90人レベル」と語った。原発賛成論者は、地震による原発事故は1件も起きていないなどの理由を挙げ、安全性についても強調した。
しかし、緑の党をはじめとする環境活動家らに代表される反対論者の認識は全く異なる。彼らは1986年のチェルノブイリ原発事故による甲状腺ガンなどが原因で、最低でも2万5000~10万人が命を失ったと主張している。同じ事故でも、原子力学界の学者や関連機関従事者は、事故による死亡者が30人前後、放射線の後遺症による死者を含めると、2000~5000人程度だと捉えている。
第二の論点は、経済性の問題だ。反対論者であるソウル大学原子核工学科の黄一淳教授は「政府の発表では、脱原発時の電気料金は20%程度上がるとなっているが、2030年の電気料金は、現在の3・3倍になるという試算だ」と主張した。
黄教授はその根拠として、代替エネルギー源として挙げられる太陽光や風力発電の稼働率が16%にとどまっている点を指摘した。韓国の”風力発電銀座”となっている済州島でも、年間稼働率は25%水準にすぎない。これは、石炭火力発電(81%)、原子力発電(83%)の稼働率と比較すると、非常に低い数値だ。エネルギー効率が低いため、電気料金の上昇につながることになる。
実際に脱原発へと舵を切ったドイツの場合、政府の補助金を補填するため、家庭用電気料金が10年前に比べて2倍以上に上昇した。
それにもかかわらず、政府は30年までに再生可能エネルギーを全体の20%水準に拡大すると公言している。脱原発賛成論者は、太陽電池パネルの設置などによる環境被害が起きても、原発から出る使用済み核燃料による汚染と、放射能の被害が起きるリスクに比べれば問題ないという認識を持っている。
脱原発賛成論者は、発電単価も減少傾向にあるため、現在の価格に基づいて原発の単価と比較するのは間違っていると訴える。国連環境計画などの報告書によると、昨年の世界の太陽エネルギー生産価格は、前年に比べて平均17%下落した。
はたして社会的コンセンサスは形成できるのだろうか。政府は公論化のため、脱原発に関する委員会を作り、エネルギー政策への国民の理解を深めてもらうと明らかにしている。しかし、議論の出発点であるファクトから、賛成派と反対派の認識の差は明確になっている。議論が成立するかどうかですら悲観的な状況だ。討論を経て社会的コンセンサスを得るまで相当の時間がかかるに違いない。
ただし、反論できないファクトはある。韓国は現在、24基の原子力発電所を保有しており、世界1位の原発密集国だ。原発の安全運用は世界一だが、隣国の日本(42基)、中国(36基)に比べると、国土面積に比した密度ははるかに高い。
韓国の電力需給のうち、原発が占める割合は32・3%(15年時点)だ。現在の状況で、原発を止めれば電気が不足するのは自明だ。代替エネルギー探しをしている間に、慢性的なエネルギー不足に陥る危険性が非常に大きい。脱原発に舵を切った文在寅政権は、妙手を見つけることができるだろうか。

2017-07-29 3面
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