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最終更新日: 2017-08-17 08:12:33
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2017年07月31日 20:33
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東京測地系→世界測地系 将来賃金を現経済環境で決定する矛盾
最低賃金をめぐる問題

 韓国の文在寅政権は雇用創出とならんで、格差の是正にも力を入れており、その一環として最低賃金(時給)を2020年までに1万ウォンへ引き上げる計画である。これには、格差の是正と貧困の解消を図るとともに、消費を増やして成長につなげる狙いがある。
OECD統計によれば、韓国の低賃金労働者(賃金水準が中位賃金の3分の2に満たない者)の割合は加盟国平均(16・8%)を大幅に上回る23・7%(14年)で、加盟国のなかで3番目に高い。また、女性は37・8%で一番高い。女性の割合が高いのは、非正規労働者の多さが関係している。
文在寅大統領の意向を受けて、最低賃金委員会は7月、18年の最低賃金を7530ウォンにすることを決定した。前年比16・4%増の大幅な引き上げになったこともあり、最近、最低賃金をめぐる議論が活発になっている。
最低賃金の引き上げ自体は基本的に望ましいといえるが、文在寅政権の政策の内容や進め方には、いくつか問題点がみられる。
第一は、最低賃金の引き上げペースが速すぎることである。近年引き上げ率が上昇したとはいえ、10%を下回っており、17年は前年比7・3%増の6470ウォンあった。2020年に1万ウォンにするためには18年以降、年平均15・6%の引き上げが必要となる(18年は前年比16・4%増)。
最低賃金の水準は各年の経済環境(就労状況、物価動向、生活保護の給付水準など)を考慮して決定されるものであり、将来の水準を現時点で決定するものではない。経済の実態を十分に考慮せずに、大幅な引き上げを続ければ、公共部門と民間企業に大きな負担をかけることは間違いないだろう。 
公共部門は雇用創出や非正規職の正規職への転換などでも先導的役割を担っていくため、財政的負担が増大する。他方、低賃金に依存する中小企業では、労働コストの上昇により経営が悪化する事態に陥りかねない。
政府は零細企業や個人商店の負担を考慮して、財政支援をしていく方針であるが、そうなれば財政負担が増大する。
文政権は、公共部門を中心にした雇用創出や高齢者を対象にした基礎年金の引き上げなども実施していく計画であるため、いかに財源を確保するのかが課題として残っている。
第二は、最低賃金引き上げによって、雇用が減少する可能性があることである。最低賃金の大幅引き上げはそれに該当する雇用者(外国人労働者を含む)の賃金の改定だけでなく、それを契機に、従業員全体の給与見直しを迫られることが予想される。
生産性の大幅な上昇が見込めない状況下で、最低賃金の大幅引き上げが生じれば、コストの上昇を抑制する目的から、機械による労働代替や海外への生産シフトが加速し、雇用の減少をまねく恐れがある。実際、今回の大幅引き上げを受けて、機械化を推進していく方針を明らかにした企業がある。
第三は、最低賃金の引き上げが必ずしも貧困解消につながらないことである。最低賃金の引き上げで雇用が減少する可能性があること以外に、低賃金労働者と貧困世帯が乖離しているという問題がある。
低賃金労働者のなかに中所得世帯以上の人(主婦、学生など)が多く含まれている一方、社会の最脆弱層にとっては雇用機会の少なさが問題であるため、貧困対策としては、脆弱層を支援する雇用政策が効果的であろう。
第四は、格差につながっている構造を変える取り組みが、強化されなければならないことである。中小企業と大企業との賃金格差は生産性の違いによるところが大きい。このため、賃金格差の縮小には生産性格差を縮小させることが不可欠となる。文在寅政権にはベンチャー企業の育成と中小企業の経営革新を強化することにより、高付加価値と高賃金を実現させていくことが求められている。
(日本総合研究所 向山英彦)

2017-07-29 2面
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