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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年07月31日 20:28
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大企業・富裕層へ増税
企業の海外流出加速を懸念

 驚くべき方針転換だ。7月19日、200ページにも及ぶ「国家運営5カ年計画」を発表した際には、「増税」にまったく触れなかった文政権だが、その後わずか2日で、「大企業」と「富裕層」への増税の方向性が決まった。しかし、この「富めるもの」への増税には問題点が多い。

 文在寅政権は富裕層に対する増税の導入に着手した。与党「共に民主党」の秋美愛代表は20日、財政戦略会議で超大企業と超高所得層に対する法人税率と所得税率の引き上げを提案した。いわゆる「富裕層増税」制度だ。
法人税で、いままではなかった課税区間(課税標準2000億ウォンを超過)を新設して、その区間の税率を25%とするもの(現行では22%)。また所得再分配のために高所得者に対する課税を強化、5億ウォンを超える高所得者の所得税率を40%から42%に増やすべき、と主張した。
文大統領はこの提案に対して「一般の中産層や庶民、中小企業への増税は全くない」と表明し、「増税をしたとしても対象は超高所得層と超大企業に限定する」と秋代表の提案を支持する考えを示した。さらに「財源対策に増税が含まれていたが、方向と範囲を定められなかった」とした上で、「もう確定すべき時期」とし、増税の早期の実現を促した。
富裕層増税制度に対しては、国民の10人に8人が賛成を示しており(リアルメーター調べ)、世論の後押しもあることから同制度の導入が加速しそうだ。さらに「富裕層増税」と称していた同制度の名称を「名誉課税」「愛課税」「尊敬課税」などとし、名称を変えることで、対象となる富裕者の心理的抵抗を減らそうとしている。
高所得者や超大型企業をターゲットにして税を徴収するというのは、庶民にとっては聞こえがいい。市民は直接的な支出をしなくてすむからだ。
しかし、富裕層増税制度は問題点も多い。現在、米国、英国、フランス、ドイツなどの多くの国では、韓国とは反対に法人税率引き下げを宣言している。投資拡大と雇用創出のためで、海外に流出した自国企業を呼び戻す意図がある。
企業のグローバル化が叫ばれる現在、今回の増税が実施されれば、韓国企業の海外流出が一気に加速する懸念がある。企業が海外に脱出すれば投資、雇用状況は悪化し、税収はむしろ減るという状況が到来する。中長期的に考えた場合、この傾向はさらに顕著になるだろう。
文政権の発足で、企業の海外流出はすでに始まっている。
2018年度から1時間あたりの最低賃金を、現行の6470ウォンから7530ウォンに16・4%引き上げることを決定したが、韓国で第一号の株式会社の京紡が、「上昇する賃金を支払うことができない」という理由から、国内で稼働するメインの工場施設のベトナム移転を決定した。
同社は、国内工場の追加海外移転と事業撤退も検討していると報じられている。1919年の創業以来、韓国経済を牽引してきた老舗企業が、現在の国内環境ではこれ以上事業を拡大できないと判断した。京紡に先立ち大規模構造調整を推進中の全紡も、工場3カ所と人材600人余りを解雇する方向で調整を進めている。
上記2社は業績が悪化する紡績業界の企業だが、法人税率が上がれば、優良企業の海外流出も現実的な問題となる。文大統領は「国民ファースト」の政策を推進しているが、目先の利にとらわれすぎると、かえって国民の未来に大きな負担を与えかねない。

2017-07-29 2面
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