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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年07月31日 20:24
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朝鮮高校 無償化で判決
広島は棄却 大阪は学校支持

 各地の朝鮮学校の運営母体が、朝鮮学校を高校無償化の対象外としたのは憲法に定める教育の機会均等違反だなどとして、国を相手に起こした訴訟の判決が下された。19日の広島地裁は棄却、28日の大阪地裁は原告を支持しており、対照的な結果となった。同様の訴訟は、広島と大阪のほか、東京、名古屋、福岡で係争中だ。
広島朝鮮初中高級学校を運営する「広島朝鮮学園」などが約6000万円の支払いを求めた訴訟は、広島地裁が「(文科相の)裁量の範囲逸脱や乱用が認められるとはいえない」と判断して棄却。一方、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」の訴えを認め、学校を無償化の対象にするよう命じた。裁判長は「外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。
朝鮮学校問題に詳しいジャーナリストの萩原遼氏は、一連の訴訟の目的について、金銭以外に朝総連の後継者問題があると指摘する。朝鮮高校は現在日本に10校(休校の1校除く)あり、1400人近い学生が学んでいる。彼らの一部はいずれ総連活動家や教員、関連機関職員などになりうる。また、総連とは距離を置いていても、「母校のためなら」と参加する人もいるため、組織固めの効果も見込めるという。萩原氏は、「就学支援金も総連の資金源になりうる」と警鐘を鳴らしている。

2017-07-29 1面
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