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最終更新日: 2017-08-17 08:12:33
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2017年07月20日 00:00
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東京測地系→世界測地系 報道からみる韓米首脳会談
緊密化を図る一方、一定の不信感も存在

 不穏な動きを示す北朝鮮問題を意識したとき、日本に対して厳しい外交姿勢を示す韓国や中国本土との関係を意識したとき、またロシアの南下リスクを意識したとき、米国がアジアに対する外交姿勢をどのように示すのか、注視する必要があると考える。
特に「米国がどのような対韓外交姿勢を示すのかによって、日本のアジアにおける外交的立ち位置に影響を及ぼす」と筆者は見ている。
即ち、(1)米国は、基本的には韓国との信頼関係を基にした外交関係を維持するのか(2)米国が日本との相対比較において、どの程度、韓国に対して信頼を置くのか(3)その韓国は、米国との外交関係の反対側でいかなる対中、対露外交姿勢を取るのか。などに意識を払う必要があると思っている。
こうした中、朴前大統領の弾劾、失職に伴う前倒し選挙によって、この5月に韓国の新大統領となった文在寅氏が就任後初めて訪米し、米国のトランプ大統領と面談した。
この米韓首脳会談に関する各種報道を見ていると、「基本姿勢として、中国本土や北朝鮮、あるいはロシアとの関係を相対的に重要視するのではないか。そうした延長線上で、THAADの韓国配備を見直し、文大統領に対してトランプ大統領は相対的には厳しい見方を示すのではないか」と見られていたが、トランプ大統領は「信頼」をベースとした紳士的な対応姿勢を文大統領に対して示したのではないかと思われる。
今回の米韓首脳会議に関する報道の中で、筆者が関心を持った変革に関する点を見てみよう。
まず、韓国は、米国に対していわゆる、「お土産」を持って、訪米したようである。即ち、文大統領に同行して訪米した企業経営者たちは、今後5年間に米国に128億ドルを投資する一方、米国から224億ドルの調達を行うとする合計352億ドル規模の対米ビジネスを準備することを表明した。そして、トランプ大統領と文大統領との初の米韓首脳会談では、米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉など、通商問題を集中的に取り上げた模様である。
トランプ大統領は、米韓関係に関して、「米韓FTAが締結されて以降、米国の貿易赤字は110億ドル以上増えている。良いディールではない」とコメントしつつ、この発表では「相互互恵」という言葉を繰り返し使い、米韓首脳の信頼関係を強調すると共に、「貿易障壁をなくし、韓国市場参入をより一層拡大しなければならないだろう」とコメントした。具体的には自動車産業と鉄鋼産業を挙げ、「韓国の企業は自動車を米国で販売している。米国の自動車関連企業も相互互恵的な原則に基づき、そうできるようにしなければならない」と強調し続けている。
トランプ大統領はこうした懸念を表明しつつ、「文大統領は『公正な競争の場を作る』と答えた」と述べている。また、「韓国に対し、中国本土の鉄鋼ダンピング輸出を許可しないよう求めた。そうしなければ、米国の労働者にとって公正ではないからである。これが我々の貿易関係において非常に重要な第一歩になると考えている」とした。さらには、首脳会談直前の発言で「今、FTAの再交渉をしている。我々は米国の労働者に非常に良い交渉を望んでいる。両国にとって公正かつ公平な協定になってほしい」ともコメントしている。THAADの問題には基本的には触れておらず、トランプ大統領としては、韓国との関係緊密化に本格的に臨もうとしていると見られる。
日本にとっては、今回の米韓首脳会談は、「米韓両国が、相対的には信頼関係の緊密化を図ろうとする姿勢を見せる一方、米韓相互に一定の不信感も存在しているため、日本の相対的な価値の高さを米国に対して示していくチャンスも残されている」と筆者は考えている。
今後の動向を、フォローしたい。
(愛知淑徳大学教授 真田幸光)

2017-07-20 2面
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