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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年07月20日 00:00
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FCビジネスに落とし穴 
手軽に起業の半面、トラブルも

 韓国で、フランチャイズ(FC)ビジネスが急速な拡大を見せている。若年層の就職事情の悪化、中高年の再雇用先が減少するなか、特別な技術も、高額な資金を準備する必要もなく店を持つことができるからだ。しかし増加に伴い、FCビジネスに関連するトラブルも顕在化してきた。

 近年、韓国のフランチャイズ業界でトラブルが多発している。
FC業界と公正取引委員会によると、公正取引調停院が昨年受け付けたFC加盟事業関連の紛争調停申請は593件で、10年前の212件から3倍近くに増加している。申し立ての多くが、契約上有利な立場に立つFC本部の一方的な取り決めに対してだ。
今月初め、象徴的な事件が起きた。韓国最大手のピザチェーン「ミスターピザ」の創業者である鄭又鉉前代表がパワハラの容疑で逮捕された。加盟店主に対して、同氏の親族が運営する会社から商品を仕入れることを強制した疑いだ。これにより50億ウォンの不当な利益を得ていたといわれる。
2015年には、トッポッキのFC「アボジ トィッキム タル トッポッキ」の代表がインテリア業者から裏金を受け取った容疑で逮捕された。14年には、同じくトッポッキのFC「ジョーズフード」が加盟店にインテリア工事を強要して課徴金処分を受けている。
これらの事例に代表されるように、韓国でのFCトラブルは、本社が加盟店に材料などを「独占供給」する過程で生じている。手数料を上乗せする、知り合いの会社を仕入れ間に入れる、原材料購入や包装紙製造などの子会社を作って家族に任せる、ロゴや店舗デザインなどを突然一新して改修などを強要するというものだ。
FCビジネスは、均一な商品とサービスを提供することで消費者から信頼されており、本社で一括して原材料を調達・加工して供給するのは必要不可欠なシステムだ。それを利用して、本社サイドが不当な利益を上げているのが問題だ。
業界関係者は「韓国FCの構造的な問題がこのようなトラブルを引き起こしている」と指摘する。欧米や日本と違い、韓国のFC加盟社は本社の知的財産権に対しロイヤルティーを支払わないのが一般的で、そのため本部は商品供給時に儲けを出さなければならず、流通マージンが不透明になりがちだという。
ロイヤルティーを支払うシステムではないため、FC店は比較的少ない資本で開業できる。15年のFC加盟店数は前年に比較して1万893件増加した(韓国公正取引調整院調べ)。欧米、日本のようにFCビジネスの制度がまだ成熟していないのに、市場が拡大しているためトラブルが続出するという悪循環に陥っている。
一方、海外の韓国発FCに目を向けると、韓流ブームもあり、順調に拡大を続けている。スキンケア専門店「セレニーク」をはじめ、カフェ「コーヒーベイ」、サムギョプサル専門店「クイガ」、韓国料理店「ソレカルメギ」、ソフトクリームショップ「ソフツリー」などは海外進出に成功、大きな営業利益を挙げている。また、人気料理家ペク・チョンウォンの「セマウル食堂」「本家」「元祖サムパプ屋」なども日本、中国などで順調に店舗数を増やしている。
韓国企業が海外進出をする場合、マスターFC方式を利用する傾向が増えてきている。現地の事業パートナーと契約し、該当地域では事業パートナーが加盟事業、運営事業を代行するものだ。そのため、韓国国内のようなトラブルは生じていないようだ。

2017-07-20 2面
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