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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年07月20日 00:00
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南北軍事・赤十字会談を提案
文政権、米中の間で無謀な二股

 文在寅大統領が、ついに南北軍事当局会談を提案した。就任直後から民間交流を再開させようとしてきた文大統領は、対北制裁を強めようとしている同盟国や国際社会の努力を裏切った。北側のICBM実験からわずか2週間後のことだ。北側は民間交流提案時と同様、芳しい反応を示していない。それでも文大統領は、「離散家族の再会」を実現しようと躍起だ。反対する米国、歓迎の中国。韓米同盟の毀損は必至だ。

 17日に会見を行った国防部の徐柱錫次官は、「軍事境界線での一切の敵対行為を中止するため、今月21日に南北の軍事当局者による会談を板門店で行うことを提案する」と述べた。開催決定の通知ではなく、韓国側からの提案だ。同部の文尚均報道官は翌18日、提案に対する北韓側の反応は「まだない」と述べた。
大韓赤十字も同日、2回目の南北首脳会談から10年となる10月4日に、2年ぶりの南北離散家族の再会を行うべく、8月1日に板門店で南北赤十字の実務者会談開催を提案した。
統一部の趙明均長官も17日、北側に会談に応ずるよう促した。文大統領は就任直後、南北の民間支援事業に関し、韓国側から北韓に接触することを承認した。だが、北韓は韓国が国連安保理制裁に加わっていることなどを理由に拒否。人道支援受け入れや離散家族の再会について朝鮮赤十字は、昨年4月に韓国に亡命した脱北女性の送還を求めている。そこまでされても文大統領は、北韓に一方的な”ラブコール”を送り続けている。
中国はこれを歓迎した。外務省の陸慷報道官は17日、南北が対話再開に向けて好条件を作り出せるよう望むなどと述べた。さらに、関係国も南北の努力を理解し、問題解決に向けて支えてほしいと呼びかけた。
米国は露骨に不快感を表した。対北圧力をかけるよう中国に求め、期待していたが成果は上がらなかった。業を煮やしたのか、中国企業を金融制裁の対象にしたほどだ。ホワイトハウスのスパイサー報道官は、怒りを隠しきれない様子で「対話する状況にない」と一蹴。「今の段階は(対話とは)はるかに遠い」と否定的だ。
韓国の統一部は、「韓米間(の認識)に大きな違いはない」と楽観的だが、米国は、韓国にFTAの再交渉を迫っている。韓国側がいくら「双方の合意がなければ再交渉はできない」といっても、米国に譲る気配はない。もはや遅すぎる。
米中間で二股をかけているかのような韓国だが、非常に危険である。対話提案に北側が応じても応じなくても、ダメージは避けられない。元に戻れればいいのだが、文政権は平壌のレジームチャンジを追求した朴槿惠前大統領に対する迫害を重ねつつ、連邦制に向けてひた走る構えだ。

2017-07-20 1面
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