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最終更新日: 2017-11-24 08:24:17
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2017年07月12日 21:59
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韓国で「相続戦争」増加
資産の事前確認は大切

 韓国では、高齢化社会に伴い財産相続の紛争が年々増えている。在日韓国人の中には、本国に金融資産や不動産を保有する人もいる。資産保有者が亡くなった時、相続人の親族は日本だけでなく、韓国の資産も整理しなければならず、苦労も少なくない。

 東京韓国商工会議所(張永軾会長)は6日、東京・新宿区のあすか信用組合本店で在日韓国人の本国における財産相続問題についてセミナーを開催した。セミナーでは、韓国大手法律事務所「地平」の崔承洙弁護士と具相洙公認会計士が在日韓国人の本国での財産相続問題に関して講演した。
具会計士は、『相続戦争』(2015年)の著者としても知られる。韓国の最高裁判所の統計によれば、本国の相続関連の事件件数は10年に3万件を超え、14年には3万7000件に増えている。14年基準で被相続人(死亡者)8人に1人の割合で相続問題の紛争が起きているという。
在日韓国人の中には、韓国に親や自分名義の金融資産や不動産を保有する人もいる。韓国にも資産を持つ親が亡くなった時、どこにどれだけの資産を持っているのかわからないというケースは少なくない。公認会計士の金福実さんは「どのような資産があるのか事前に把握しておくことが大切」と指摘する。
韓国の行政自治部は15年6月30日から「安心相続ワンストップサービス」を提供している。亡くなった人の第三順位の相続人まで、故人の預貯金や不動産、負債まで一括で確認できるようになった。
同年6月30日から12月31日までの同サービス利用実績をみると、死亡申告件数約134万件のうち約3万6000件が利用している。しかし、在日韓国人は、サービスの利用に必要な住民登録番号がない人が多い。
この場合、金融監督院が提供する外国人対象(外国籍同胞などを含む)の「相続人金融取引照会サービス」が利用可能だ。日本の場合、亡くなった人の第三順位の相続人まで資産状況を確認できるが、預貯金などの金融資産に限られる。同サービスの申請件数は13年に72件だったが、15年には155件と倍以上に増えている。
在日韓国人の財産相続問題に詳しい鄭相憲行政書士によると、以前は韓国の銀行は日本よりも金利が高く、在日の富裕層は韓国の銀行に預けている人が少なくなかった。しかし、預金者が亡くなると、そのお金は銀行に預けたままでわからなくなることが多い。
韓国の銀行は5年間取引がない口座は強制的に閉鎖され、資金は財団に移される。知らぬうちに、親族の財産を手放している在日韓国人は少なくなかろう。

2017-07-12 4面
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